経営お役立ちコラム
「『若僧』中小企業経営者の奮闘記」は、零細ソフトウェア開発
会社（従業員６名）の創業時から、取締役として企業経営に取り組
んできた私自身の実体験をもとに、３回の連載でご紹介します。中
小企業経営者のみなさまと同じ目線で、企業経営に少しでもお役に
立てる情報をお届けします。
１．現場で鍛えられた若僧経営者
私は、地方の国立大学を卒業後（在学中にロシア連邦のサンク
ト・ペテルブルグ大学に１年間留学）、中小貿易商社に入社しました。
入社２年目の夏、先代社長から子会社設立と出向を命じられました。
子会社設立の目的は、「グループ全体の新たな収益基盤の確立」であ
り、親会社が考える子会社の経営方針は「既存事業とは全く異なる
新しい事業分野への進出」でした。
しかし、当…
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10/11/07 17:12 ｜ カテゴリー：
マーケティング ｜ 投稿者：
椎木忠行
平成20年に施行された電子記録債権制度について、これまで制
度の概要と、大手銀行三行が展開するサービスについて解説してき
ました。今回は、中小企業同士の取引で主に利用することになると
思われる、「でんさいネット」について解説します。
「でんさいネット」は全銀協が設立する電子債権記録機関（以下、
記録機関）で、全ての金融機関（大手行のほか、地銀、第二地銀、
信用金庫、各種組合系金融機関など）が参加を表明しています。金
融機関と取引している企業であれば、誰でも使え、平成24年度に
サービスを開始する予定です。
【利用開始時の注意点】
前回のコラムで解説した大手行が提供する一括支払型のサービス
では、記録機関を設立した金融機関がサービスの取りまとめを行い
ます。…
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前回は電子記録債権制度創設の経緯と、制度の概要についてご説
明しました。今回と次回（第三回）は、電子記録債権を利用した、
実際のサービスの内容について、ご説明したいと思います。
【二つのビジネスモデルの棲み分け】
電子記録債権法の成立後、全国銀行協会（以下、全銀協）は手形
に近いサービスを提供するための電子債権記録機関（以下、記録機
関）の設立を表明し、その後、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、
みずほ銀行が相次いで電子記録債権事業への参入を表明しました。
いずれも、各行が独自に電子債権記録機関を設立し、自行の取引先
に利用してもらうことを想定しており、これまでにもあった、「一括
支払」サービス（銀行によって呼び方は異なります）と類似したサ
ービスです。
…
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中小企業の資金調達環境に、新しい波が起き始めています。平成
19年6月に成立、平成20年12月に施行された電子記録債権法の
サービスが、平成21年7月に三菱東京UFJ銀行、続いて平成22
年7月に三井住友銀行により開始されました。また、各地でも定期
的に電子記録債権に関するセミナーが開催されており、中小企業経
営に携わる方々にとっても気になる話題となっていることと思いま
す。そこで、今回から計三回にわたって、電子記録債権制度の概要
と、実際の利用におけるポイントを解説したいと思います。
電子記録債権法の制定の大きな目的は「中小企業の資金調達の円
滑化」です。そこで、今回の第一回目の解説として、中小企業の資
金調達環境についておさらいしながら、電子記録債権制度の概要に
…
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高齢の経営者に代わる若い後継者を決めて事業を承継し、会社を継続・発展させることは、会社という独立した事業法人の観点からは中長期経営計画といえる。
株主の持分が分散しているため経営権をもって会社を支配する特定の株主がいない上場企業では、所有と経営は分離している。このような上場企業ではゴーイング・コンサーン(継続企業)が前提となっており、事業を途中で清算することなく、将来にわたって無期限に事業を継続することが原則である。経営者の若返りは、事業を永久に継続させるためのプロセスであり、中長期経営計画の一環と考えられる。
一方、中小企業ではオーナー経営者が会社を支配し、所有と経営は一致している。しかし、従業員の雇用、取引先の商取引の維持、顧客の要望などから、多くのオーナー経営者は引退後も事…
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10/06/17 23:23 ｜ カテゴリー：
中小企業経営 ｜ 投稿者：
椎木忠行
Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)は上場している大企業が行う経営戦略
で、未上場企業である中小企業にとってはなじみが薄いイメージが
ある。
しかし近年、中小企業が関連するＭ＆Ａの件数は増加し、事業承
継の方法の一つとして定着してきている。
従業員の雇用の維持や取引先の仕事の確保のため事業を継続させ
る必要があるが、オーナー経営者の事業を引き継ぐ後継者が、子息
・子女、親族、社内外の人材にいないことがある。
こうした場合に、事業全体を他の会社に売却し、経営を委ねるこ
とがある。この場合のＭ＆Ａは、敵対的に他社に買収されるのでは
なく、自らすすんで買収先を探し、買収してもらうのである。買収
する企業側にとっては、事業を創業から育て拡大する必要がなく既
にできあがった事業を購入…
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10/05/20 13:22 ｜ カテゴリー：
中小企業経営 ｜ 投稿者：
椎木忠行
オーナー経営者の子息・子女や、子息・子女以外の親族が事業の
後継者にならない場合、事業を継続するため、会社内の番頭格の人
材が事業を承継することがある。また、まれではあるが取引先や金
融機関から来てもらった社外の人材が後継者になる場合もある。
このような事業承継の方法における留意点として、次のことがあ
げられる。
１．
社内や外部の親族でない者へ事業を承継する場合は、親族内の承
継以上に、現在の経営者と後継者の意思を確認することが重要であ
る。
後継者本人に事業を継続・発展させる実践的な経営の力量が備
わっていることが前提ではあるが、事業を後継者に引き継がせると
いう現経営者の意思以上に、後継者が事業を承継するにあたっての
さまざまな状況を十分に理解したうえで、…
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10/04/20 12:58 ｜ カテゴリー：
中小企業経営 ｜ 投稿者：
椎木忠行
中小企業のオーナー経営者の後継者は、一般に自社株式や事業用
資産の法定相続人である子息・子女である。
オーナー経営者に複数の子供がいる場合は、子供のなかから後継
者を一人決めることになる。そして、その後継者に会社の経営権が
承継されるよう、遺言によって自社株式や事業用資産を集中して遺
贈することになる。
しかし、後継者以外の法定相続人にも相続する権利があるため、
相応の対応を配慮しなくてはならない。
先代のオーナー経営者の遺産は、高額な評価価額となる自社株式
や事業用資産であることが多いため、その対応を誤ると、会社の経
営権をめぐって親族内の「お家騒動」に発展することがある。
親族内で事業承継した後継者の約８％は相続に際して何らかのト
ラブルを経験している、という…
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10/04/08 13:57 ｜ カテゴリー：
中小企業経営 ｜ 投稿者：
椎木忠行
中小企業でもできるセキュリティ対策⑥：実施項目その3
１．情報機器・媒体の取扱い
ここでは情報の持ち運びや廃棄についてのルールを説明します。
・重要な情報はUSBメモリやCDにコピーしない。またコピーするときはパスワードをかける。
→このような小さな媒体は紛失しやすいからです。
・重要な情報をUSBメモリやCDなどで持ち出すときは上司に許可を取るようにする。
→PCの持ち出しと同様です。
・重要情報が記録されているCDなどを廃棄するときは、ハサミやシュレッダーなどで切り刻んでおく。
・PCを廃棄するときはハードディスクを完全消去ツールなどで、記録を消しておく。
→過去に中古販売のPCから重要情報が漏えいした事故がありました。
２．プリンター・FAX…
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事業を承継するには、経営ノウハウや経営理念などのソフトな資
産と、自社株式や事業用資産などのハードな資産の両方を引き継が
なければならない。
事業を引き継ぐ後継者は、引き継いだ事業を継続し発展させるこ
とが求められるので、株主、従業員、取引先、顧客など会社関係者
の期待にそって事業を経営する能力を備えていなければならない。
現在の経営者がもっている経営ノウハウを承継し、テクニカルス
キル、ヒューマンスキル、コンセプチュアルスキルなどの経営能力
を習得しておく必要がある。
さらに、根本的なことではあるが、企業の存在理由である事業に
対する創業者の想い、信条といった経営理念や創業精神をしっかり
と承継しておくことが大切である。
自社株式や事業用資産の承継について述…
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10/03/23 10:28 ｜ カテゴリー：
中小企業経営 ｜ 投稿者：
椎木忠行
