経営お役立ちコラム
◆障害者雇用のフローと留意点
前回は、最近の障害者の雇用状況と厚労省の新たな施策について確認いたしました。今回は、障害者を雇用するための実務上の対応について、ご説明いたします。
１．退職理由からやるべきことを考える
障害者社員の退職理由の上位は、職場の雰囲気や人間関係、仕事内容の不一致です。
賃金などの労働条件は、財務状況などの事情により一気に改善することは難しい面もあります。まずは職場の人間関係の改善や仕事内容の見直しに取り組むことで、障害者を雇用しやすく、障害者社員が定着しやすい職場環境を形成することができます。（図表１）
図表１－１ 身体障害者の退職理由
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◆はじめに
2024年4月に民間企業の障害者法定雇用率は2.5%に上昇し、2026年7月には2.7%となることが決まっており、障害者の採用に関してはすでに売り手市場となっています。
こうした状況で、中小企業はどのようにして障害者雇用を進めればよいのでしょうか。
これから3回にわたり、最新の施策を確認し、雇用のための実践的なノウハウをご紹介いたします。
◆障害者の雇用状況と厚労省の新たな施策
2023年12月に厚生労働省が発表した「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業に雇用される障害者は64万2178人で、前年より2万8220人増加（対前年比4.6％増）し、20年連続で過去最高となりました。また実雇用率は、12年連続で過去最高の2.33％（前年は2.…
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◆権限によらないリーダーシップとは
最近の若者は間違いを極端に恐れる傾向があると言われています。指示には忠実だがそこからはみ出した行動は避けたがります。一方、仕事の現場では日々想定外のことが発生します。いちいち指示を待っていては、対応はどんどん遅れます。経営者の細かい指示がなくても従業員の誰かが主体的に動き、周囲を巻き込んで問題を解決してくれたら、と思うことがあるのではないでしょうか？
このような場面で求められるのは、従業員による「権限によらないリーダーシップ」の発揮です。これは管理職など制度的な権限の裏付けがない人が発揮するリーダーシップです。
◆必要な３つの行動
権限によらないリーダーシップを発揮するとは、具体的にどのような行動を取ることでしょうか？早稲田大学の日向野教授は「…
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◆健康経営とは
経済産業省のHPでは、健康経営とは「従業員の健康保持・増進の取り組みが将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」と表現されています。
また健康経営を推進する政策の代表的なものに「健康経営優良法人の認定制度」があり、企業規模に関わらず健康経営への関心は高まっています。
◆中小企業で健康経営が求められる背景
健康経営の取り組みが求められる背景として、下記３点が挙げられます。
①少子高齢化
現役世代の人口は年々減少傾向です。そのため企業が今後も存続するためには、新たな労働力確保だけではなく既存従業員の生産性向上が不可欠です。
②採用難航
採用についても、大学…
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労働力人口の高齢化にともない、労働生産性（付加価値額（※）÷労働者数）に大きく影響する45歳以上の中高年労働者の雇用施策が課題となっています。
１．中高年を取り巻く雇用環境の変化
（１）労働力人口の高齢化
総務省統計局公表数値（令和3年10月）によれば、2021年の総人口は12,550万人、労働力人口（15歳以上人口のうち就業者と失業者の合計）は6,860万人、労働力割合（総人口に占める労働力人口）は54.7%となっています。労働力人口のうち55歳以上は2,132万人と、全労働力人口の31％を占め高齢化が進んでいます。
（２）国が進める高年齢者就業確保措置
事業主は、高年齢者雇用安定法により、65歳まで労働者の雇用を確保する義務があります。さらに令和3（2021）年4月…
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1.はじめに
「勤務地・職務、全社員に明示求める 厚労省、ジョブ型促す 柔軟な人事とどう両立」
日本経済新聞2022年8月31日付朝刊のトップ記事の見出しだ。特定の仕事で働く「ジョブ型雇用」の広がりを受け、企業から全従業員に、将来の勤務地や仕事の内容を明示させる仕組みを検討するようだ。中小企業経営者にとって注目すべき点は２つ。１つは、この制度は規模を問わずすべての企業を対象とする見込みだということ。もう１つは、いわゆる「メンバーシップ型雇用」（※）から「ジョブ型雇用」への転換を経済成長の必要条件とする論調が強まっていることだ。
１つ目の注目点を受けて、中小企業経営者としては、経営面と実務面の両面で何らかの対応が必要とな…
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1.はじめに
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、世界のあらゆる組織において、リーダーシップの在り方を根本的に問い直した。著者の知る中小企業経営者においても、自らのリーダーシップへの自信がゆらいだ人が多い。前例のない事態に正面から向き合い、重要な決断を下し、従業員と会社を守っていたにも関わらず、である。
では、コロナは中小企業の経営者にどんな影響を及ぼしたのだろうか？リーダーシップをどのようにアップデートすれば、ウィズコロナ、ポストコロナと言われる時代において、従業員は経営者を支持し続けてくれるのだろうか？本コラムでは、筆者の経験とリーダーシップや社会学の知見を元に、上記の問いに答えていく。
2.リーダーシップはフォロワーシップの裏返し
まず、リーダーシップは、フォロワーシ…
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前回はダイバーシティについて説明しましたが、今回は、最近ニュースで良く耳にする「ダイバーシティ経営」という用語を取り上げます。
広く一般的に使われているこの「ダイバーシティ経営」の意味は色々な解釈がありますが、ここでは経済産業省の定義「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」<sup><a href="#no1">注1</a></sup> をベースに、日本の状況について確認していきます。
◆日本国内企業のダイバーシティ経営の現状
ダイバーシティ経営を行っている日本国内企業は、現在どの位の事業者数なのでしょうか？ 残念ながら、経営者へダイレクトに「ダイバーシティ経営」の有無についてヒアリングした結果…
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◆１◆メディアで見聞きする「ダイバーシティ」
出勤前の支度をする慌ただしい朝、TVニュースからSDGsの解説が流れその説明に「ダイバーシティ」が多く使われていました。
NHKのインビューに蟹江憲史教授<sup><a href="#no1">注1</a></sup>は、“SDGsの17の目標の中には、「ダイバーシティ」という目標はありませんが、ＳＤＧｓ全体に通じる「誰一人取り残さない」という理念や、目標５「ジェンダー平等を実現しよう」や目標１７「パートナーシップで目標を実現しよう」など、ＳＤＧｓの考えのベースには“多様性の尊重”があるため、「ダイバーシティ」という言葉を数多く用いて説明しているのです”と解説しています。
また電車やバスで移動中、スマホでＷｅｂニュースのお知らせ…
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第2回では、人づくり（人財開発）についてお話をしました。人づくりは、一朝一夕にできるものではありません。したがって、経営者は、社員の失敗に対してダメ出しをするのではなく、社員を信頼して見守るスタンス、心の余裕（懐の深さ）が必要です。失敗が許される心理的安全性（注）を担保した組織をつくることも経営者の役割の一つです。
組織づくり（組織開発）の目標は、多様な価値観を持ち経験や能力の違いがある社員を受け入れて、社員一人ひとりの可能性を最大化することです。たとえて言えば、ラクビ―日本代表のような「ワンチーム」になることです。
キャリア自律の話をすると、社員が目覚めて転職してしまうのではないかと心配する経営者がいます。そこには、社員を組織に囲い込み、コントロールしようとする意識が根底にある…
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