経営お役立ちコラム
1.「家業」から、「企業」へ。

 小規模事業者には当てはまらない話だと思いますが、30〜50人規模の社歴も長い会社で、社長一人が空回りしているケースに時々出会うことがあります。業績も停滞状況が続き、どうも社内の空気が澱んでいます。社員の方たちは、“やらされている感”満載で、元気がありません。
 多分10人規模の会社であれば社長個人のリーダーシップで会社は成長していけますが、この規模ぐらいになると、なかなか難しいところです。経営者も、無意識のうちに家業意識が棲みついて、対処方法に困惑されています。プレーヤー意識が強く、どうもマネジメントや社内コミュニケーションを軽く見ているようです。

2.経営ビジョンの再定義を。

 縁あって、そのような会社とお付き合いするとき、私は2つのこ…

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20/12/31 21:00 | カテゴリー: | 投稿者:広報部 コラム 担当
 新型コロナウィルス感染症は、日常の生活のあり方、働き方に大きな影響を与えました。2020年11月上旬時点で、春先に比べると落ち着いてきたとはいえ、まだまだ予断を許さない状況です。長期的には収束することが予測されますが、テレワークなどの働き方改革の推進はコロナ収束後も重要な課題となるでしょう。そこで今回は、「エンゲージメント」に着目し、Withコロナ時代の会社と従業員の関係性を考えます。

1.働き方の変化による効果と課題

 新型コロナウィルス感染症の影響で、働き方は大きく変化しました。テレワークの浸透をはじめ、時差出勤や輪番出勤なども当たり前になってきました。特に話題が集まったテレワークに着目すると、厚生労働省の「テレワーク総合ポータルサイト」には、テレワークの効果として「業務生…

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20/11/30 21:00 | カテゴリー: | 投稿者:広報部 コラム 担当
 新型コロナウイルスが流行する中、テレワークは業界を問わず幅広い企業で導入されています。特に情報通信業、金融業、保険業などの業界は顕著です。プログラムの作成や保険商品の勧誘など1人だけで作業を進めることができ、また成果が目に見えやすい業務が適しているようです。業界により向き不向きはありますが、テレワークを進展させるためには、社内のコミュニケーションを円滑にすることが鍵となります。
 今回は、その点に着目したビジネスチャットツールについてご紹介します。


 テレワークでは社員同士が直接顔を合わせて話すことができません。そのため、別の形でのコミュニケーションが必要となります。電話では音声のみのため対面のように深い議論ができないからです。代替手段として「Zoom」や「Skype」などのW…

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20/10/31 21:00 | カテゴリー:,  | 投稿者:広報部 コラム 担当
中小企業の経営者として、「会社を売却しよう!」と決断したときに、なにをするべきなのでしょうか。専門家に相談するまでの手順をご紹介します。

 

(1)売却情報の言語化と秘密保持

「なぜ、売却するのか?他の道はないのか?」

「いつまでに売却したいのか?売却するときの条件はなにか?」

売り手側の経営者として「売却理由」、「売却期限」、「売却条件」などを明確にしておきましょう。周囲に相談した際に、「売却すること」を反対する方もいらっしゃいます。売却の目的や意図が曖昧になっていると、その反対意見に対する処理ができず、決意が揺らいでしまいます。また、最初の決断が覆ってしまうことにより、周囲は大きく振り回され、不信を買うことにもなります。

売却情報の取り扱いに…

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20/09/30 21:00 | カテゴリー: | 投稿者:広報部 コラム 担当
 事業承継を考える経営者にとって、親族内に後継者候補がいる場合と、そうでない場合では、悩みが大きく異なります。
 前者は、「どう後継者に継ぐか?どう教育するか?」となり、
 後者は、「誰に継ぐのか?どう継げばいいのか?」という悩みになります。
               
 円滑に親族が事業承継してくれたのは、もはや過去の話。多くの経営者の悩みは、後継者不在です。データを見ても、2025年において70歳以上になる経営者の割合は、60%以上になり、そのうち約半分は後継者未定(後継者が決まっていない…

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20/08/31 21:00 | カテゴリー:,  | 投稿者:広報部 コラム 担当
新聞やメディアで、「SDGs」という用語を見聞きする機会が増えています。SDGsは「持続可能な開発目標」の略称で、国連加盟193か国が2030年までに達成を目指す17の目標です。最近の調査によれば、20代以下の若年層で認知度が高まりつつあり、特に学生の45%以上がSDGsを知る時代になりました<sup>(*1)</sup>。中小企業でもSDGsを経営に取り入れ、商品やサービスの開発、社員のモチベーション向上等で成果をあげた事例が知られています。
筆者を含む診断士グループは本年3月、診断協会の調査・研究事業として中小企業のSDGs経営推進をテーマに報告書をまとめました<sup>(*2)</sup>。今回はその中で提唱した「SDGs経営推進フレームワーク」をご紹介します。

 


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20/07/31 21:00 | カテゴリー: | 投稿者:広報部 コラム 担当
1.新しいビジネスのあり方
 新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務(テレワーク)やTV・Web会議が拡大しビジネスに大きな変化の時を迎えています。この変化にすばやく対応し、ピンチをチャンスに変えていきましょう。

2.新規開拓はなぜ必要か
 過去に大手企業一社に過度に依存し、その企業からの受注が大幅に減り、経営危機に直面した中小企業が数多くありました。一社依存から脱却することが経営の安定と持続的成長への道を切り拓きます。事業のマルチ化、新市場開拓、新規事業発掘に前向きにチャレンジできるかがカギになります。

3.新規販路開拓
 昨秋、都内の展示会に足を運んだ時の話です。展示ブースの説明員が目を輝かせて、「この新製品は異分野の大学の先生と展示会で出会い、新しいビジネスのヒント…

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20/06/30 21:00 | カテゴリー: | 投稿者:広報部 コラム 担当
 PDCAサイクルを回すべきだということはなんとなくわかっている。しかし、回せないでいる経営者が非常に多く見られます。意識の問題であるケースもありますが、多くの場合、

   「PDCAサイクルの回し方」

がわからないという場合がほとんどではないでしょうか。コンサルタントは「PDCAサイクルを回しなさい」と助言するものの、具体的にどのような行動をとるべきかということについては「個々の企業で違う」という理由をつけて具体的支援をしなかったりします。それでは、PDCAサイクルは回りません。
 
 
<strong>PDCAが回せていない最も多いケース</strong>

 私がよく聞いているPDCAサイクルが回せていないケースは、

   「年の始めに(または、年度の始めに…

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20/05/31 21:00 | カテゴリー: | 投稿者:広報部 コラム 担当
1.ダイバーシティ経営の必要性

 ダイバーシティとは、多様性を指します。ダイバーシティ経営が必要な理由は、大きく2点が挙げられます。1点目は人材不足の解決策として、2点目は変化が激しい市場ニーズへの対応策として活用できるためです。

2.中小企業におけるこれまでのダイバーシティ

 近年ダイバーシティ経営は、重要視されるようになってきましたが、中小企業においては、以前から「ダイバーシティ経営」は進められてきたというのが筆者の認識です。
 一般に、大学や大学院の新卒者は、大企業志向が多いかと思います。一方、中小企業は、大企業や中小企業での勤務を経験した後、中途で入社するケースや、高校や専門学校卒業者が新卒入社するケース、パートタイマーや家族労働者、外国人労働者や研修生の受け入れ…

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20/04/30 21:00 | カテゴリー: | 投稿者:広報部 コラム 担当
●英文契約が求められている背景
 昨今、国境を超えた取引が珍しくなくなりました。英語を母国語としない国々の間で取り交わす守秘義務契約、売買契約、エージェント契約、代理店契約などにおいて、英文契約書が使われるようになってきております。
 この英文契約書は、英語で書かれた契約書という側面もありながらも、契約書に書かれた文章や解釈が、英米法の影響を多分に受けている側面もありますので、今回、英米法を中心として、英文契約書を読むポイントをご説明いたします。

●英文契約の特長(1) 離婚時のための文書
 日本国内での取引契約文章には、双方協議の上別途定めるという文言を目にすることが多いと思います。契約時にカバーされていない事項を円満に誠実に解決する…

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20/03/30 21:00 | カテゴリー: | 投稿者:広報部 コラム 担当

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