経営お役立ちコラム
中小事業者から、自社の製品・商品やサービスの集客をして売上を拡大するために、デジタルマーケティング（※１）を導入・活用したいという相談をお受けすることがあります。まだ何も始めていない段階だけでなく、補助金を採択し予算が決まったうえで事業者や他社に丸投げした結果、期待通りの成果が出なかったというケースでご相談をいただくこともあります。
デジタルマーケティングの相談（特にSNSやGoogleなどへの広告を行いたい相談）を受ける際、私は半数以上の場合で、デジタルマーケティングをすぐには勧めません。それは、デジタルマーケティングが向かないということではなく、事業者側の準備が圧倒的に足りていないことにあります。
ここでは、事業者としてデジタルマーケティングを行う前に考えないといけないこ…
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中小企業診断士・社会保険労務士の田名網です。中小企業の競争力強化と従業員の待遇改善を両立させる「業務改善助成金」について、その活用方法をご紹介します。
＜業務改善助成金の背景と概要＞
近年、最低賃金の引き上げ圧力や労働力不足、デジタル化の推進など、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。これらの課題に対応するためには生産性向上が不可欠ですが、多くの中小企業では資金不足が取り組みの障壁となっています。
業務改善助成金は、このような状況下で中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、従業員の賃金引上げを促進するための制度です。生産性向上のための設備投資等を行いながら、事業場内最低賃金（※）を最低30円以上引き上げる企業に対して助成が行われます。
＜2024年度の支給額と…
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■はじめに
先進国の中で最も速く高齢化が進んでいる日本では、認知症を発症する高齢者が増加しています。厚生労働省の推計によると2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になると考えられており(※1)、その可能性は社長においても例外ではありません。そこで社長が認知症を発症した際のリスクと備えについて考えていきます。
■社長が認知症になった場合のリスク
認知症とは、一度正常に発達した認知機能が、さまざまな脳の病気によって徐々に衰え、記憶や判断力などの認知機能が低下し、日常生活や社会生活に支障をきたすようになった状態のことをいいます(※2)。
医師から認知症と診断されると、その患者には「意思能力が無い」あるいは「意思能力が弱い」ということを意味します。法律上、意思能力の無い人が行う法律…
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毎日出社し顔をあわせて仕事をする。そんな働き方は当然であり常識でした。しかし、そんな常識は一変し、働き方は変革の時期を迎えました。いわゆるニューノーマル時代です。ニューノーマルとは「新常識」という意味です。コロナ流行等の社会全体の変化に適応した新たな常識のことです。テレワークが代表的な例でしょう。感染防止のみならず、通勤のストレス軽減や育児・介護との両立といった社会問題に適応するべく多くの企業に導入されました。
しかし、導入が進むにつれて「労働生産性や帰属意識が低下した」という否定的な意見も出てきます。指示された仕事しか行わない、家族都合を理由に働かない、メンバー同士の連携ができない等の問題により、テレワークを縮小・廃止する企業も現れます。
早期からテレワークに移行したアメ…
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◆はじめに
そもそもリスクマネジメントとは何なのか？
少々古いが2016年の中小企業白書では「リスクを組織的に管理（マネジメント）し、損失等の回避又は低減を図るプロセスをいい、ここでは企業の価値を維持・増大していくために、企業が経営を行っていく上で障壁となるリスク及びそのリスクが及ぼす影響を正確に把握し、事前に対策を講じることで危機発生を回避するとともに、危機発生時の損失を極小化するための経営管理手法」と定義している。
最近では外注先の業務停止が及ぼす自社への連鎖的影響の拡大や、従業員の法令違反による品質問題の発生等の新たなリスクが顕在化しており、企業がリスクマネジメントを積極的に行うことが求められている。では、中小企業のリスクマネジメントの実態はどうであろうか？
体…
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◆採用と定着
障害者の就職の過半数は、精神・発達障害者であることは第１回でご説明しました。
今回は、発達障害者を含む精神障害者の採用選考についてご説明します。
１．採用面接で聞くべきこと
障害者の採用で一番気を使うのが障害の内容について聞く場面です。自社に合う人材か否かを判断する重要な要因ですので、下記の質問例に従って判断材料を得るようにしてください。
なお、障害の状況を聞く際には、興味本位ではなく採用の判断材料として質問することと、答えたくない場合には答えない自由もあることを応募者に伝えてください。
① 「ご自身の障害『特性』について教えてください」
障害者手帳を取得した診断名ではなく、過集中や短期記憶の維持が難しいなどの「特性」を確認する質問です。特に精…
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◆障害者雇用のフローと留意点
前回は、最近の障害者の雇用状況と厚労省の新たな施策について確認いたしました。今回は、障害者を雇用するための実務上の対応について、ご説明いたします。
１．退職理由からやるべきことを考える
障害者社員の退職理由の上位は、職場の雰囲気や人間関係、仕事内容の不一致です。
賃金などの労働条件は、財務状況などの事情により一気に改善することは難しい面もあります。まずは職場の人間関係の改善や仕事内容の見直しに取り組むことで、障害者を雇用しやすく、障害者社員が定着しやすい職場環境を形成することができます。（図表１）
図表１－１ 身体障害者の退職理由
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◆はじめに
2024年4月に民間企業の障害者法定雇用率は2.5%に上昇し、2026年7月には2.7%となることが決まっており、障害者の採用に関してはすでに売り手市場となっています。
こうした状況で、中小企業はどのようにして障害者雇用を進めればよいのでしょうか。
これから3回にわたり、最新の施策を確認し、雇用のための実践的なノウハウをご紹介いたします。
◆障害者の雇用状況と厚労省の新たな施策
2023年12月に厚生労働省が発表した「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業に雇用される障害者は64万2178人で、前年より2万8220人増加（対前年比4.6％増）し、20年連続で過去最高となりました。また実雇用率は、12年連続で過去最高の2.33％（前年は2.…
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企業活動には必ずクレームのリスクがあります。特に近年は行き過ぎたクレームが社会問題化するケースもあり、厚生労働省が「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を作るまでになっています。クレーム対応の現場で理不尽な経験をした方も多いのではないでしょうか。
しかし、事業者を困らせるクレームを発するお客様の全てが、モンスタークレーマーというわけではありません。商品やサービスで期待が満たされなかったことの失望や、クレーム対応への不満から感情が高ぶっているだけで、本来は善良なお客様である場合が多々あります。
今回は、筆者がメーカーのお客様相談室で１万人近くのお客様の課題を解決した経験から感じる、「本来は善良なお客様」を悪質化させないためのクレーム対応のポイントをお伝えいたします。
（１）解決…
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◆権限によらないリーダーシップとは
最近の若者は間違いを極端に恐れる傾向があると言われています。指示には忠実だがそこからはみ出した行動は避けたがります。一方、仕事の現場では日々想定外のことが発生します。いちいち指示を待っていては、対応はどんどん遅れます。経営者の細かい指示がなくても従業員の誰かが主体的に動き、周囲を巻き込んで問題を解決してくれたら、と思うことがあるのではないでしょうか？
このような場面で求められるのは、従業員による「権限によらないリーダーシップ」の発揮です。これは管理職など制度的な権限の裏付けがない人が発揮するリーダーシップです。
◆必要な３つの行動
権限によらないリーダーシップを発揮するとは、具体的にどのような行動を取ることでしょうか？早稲田大学の日向野教授は「…
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