経営お役立ちコラム
中小企業経営
1.はじめに
「今年こそイノベーションに着手する!」と一度は思い立った中小企業は数多くあるのではと思います。2021年の東京商工会議所調査(注1)によれば、都内中小企業の約70%は既に何らかのイノベーションに着手しています。一方で、差別化に繋がる“革新的イノベーション”となると約30%であり、さらに“新商品・新事業開発に関するイノベーション”は約21%程度にとどまっています。また、外部連携してイノベーションする場合の相手先として、「異業種」「提携先」「大学・高等教育機関」「研究機関」などを“これまで以上に新たに連携を希望する相手”と回答する割合が他を大きく上回っています(注2)。このあたりに経営者の期待と悩みが垣間見てとれます。

2.企業活動のどの分野からはじめるのか、特別な着想が必…

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23/07/31 21:00 | カテゴリー:, ,  | 投稿者:広報部 コラム 担当
1.はじめに
2020年の国の脱炭素宣言から、官民挙げた“脱炭素“の動きが加速しています。これに伴い、国や自治体から様々な補助事業が打ち出され、環境分野は新たなビジネス領域として注目を集めています。中小企業にも脱炭素経営への取り組みが求められると共に事業機会が増えつつありますが、脱炭素経営とは具体的にどのようなものでどこから取り組みに着手すればよいのでしょうか。

2.そもそも脱炭素経営に取り組む必要あるのか?
経済産業省によれば、中小企業の約70%が何らかの形で経営に影響を及ぼすと考えているものの、80%は対策を立てていない状況です(注1)。その理由としては、コストが高い、規制やルールなど対応に関する情報が乏しい、自社経営には関係ないと考えている、などが挙がっています。必要性は感じ…

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23/06/30 21:00 | カテゴリー:, ,  | 投稿者:広報部 コラム 担当
◆はじめに
本は1人で読むもの。つまり「独」書であるという概念を打ち破るのが読書会です。テーマに沿った本を持ち寄って、コーチングの「傾聴」、ファシリテーションの「対話」、人的資本経営の「心理的安全性」を盛り込んだ手法です。所要時間は2時間ほど。事前に本を読んでこなくても大丈夫。参加のハードルが低いのが大きな特徴です。

◆中小企業を取り巻く課題
人手不足が深刻になるなか、中小企業が新規採用を行って人員を確保することはたいへんな困難を伴います。これからの時代は、ますます生産性を向上させ、限られた人員で業務をこなすという方針を採用しなければ、事業そのものが立ち行かなくなります。

さらに、新規事業や顧客の開拓、SDGsや対話型AIの登場など、次々とやってくる外部環境の変化にも対応して…

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23/05/31 21:00 | カテゴリー:,  | 投稿者:広報部 コラム 担当
◆はじめに

海外子会社へのガバナンスのポイントとして、第1回のコラムでは「本社と現地経営陣とのコミュニケーション」、第2回のコラムでは「現地スタッフの労務管理」について述べた。第3回の今回は「本社による内部監査の実施」について筆者の経験を中心に述べることとしたい。

◆内部監査の実施

海外子会社の実態を把握するためには、本社による定期的な内部監査が極めて有効である。それには、派遣する監査スタッフの養成や出張のための交通費、宿泊代など相応の費用負担が発生するが、これは本社による経営ガバナンスを効かせるための必要経費であり、これを出し惜しむと後々潜在的なリスクが顕在化することになり、却ってコストが嵩むことになりかねない。

中小企業の海外子会社の決算は現地会計事務所にて取りま…

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23/03/31 21:00 | カテゴリー:, ,  | 投稿者:広報部 コラム 担当
◆はじめに

海外子会社へのガバナンスのポイントとして前回のコラムでは「本社と現地経営陣とのコミュニケーション」について述べた。今回は「現地スタッフの労務管理」について筆者の経験を中心に述べることとしたい。

◆現地スタッフの労務管理

現地の法制、行政、労務、商慣習などが日本とは異なっている海外子会社を経営するにあたって、それらを見知っている現地スタッフをいかに活用できるかが大きなポイントとなる。日本人派遣者は就労ビザ枠が限られていることに加え、人件費は現地スタッフに比べ高く、派遣できる人数には限度がある。そのため海外子会社の経営を安定させるには、現地スタッフを育成し、戦力化させることが必須である。

まずは、現地スタッフと海外子会社の経営理念・経営方針を共有することから始…

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23/02/28 21:00 | カテゴリー:, ,  | 投稿者:広報部 コラム 担当
◆ はじめに

1980年代の円高、90年代の経済のグローバル化、2000年以降の少子高齢化による国内市場の伸び悩みなどを受け、海外子会社を設立し、事業展開することで活路を見出している企業が増加している。しかしながら、人材に余裕のない中小企業にとって、海外子会社の経営は、その国の法制、行政、労務、商慣習などが日本とは異なっていることもあり、極めて難しいといえる。そうした状況で海外子会社を上手く管理していくには、日本本社の踏み込んだ支援によりガバナンス体制を構築していくことが必要である。特に財務や人事などについては、現地任せにせず、本社できちんとルールを決め、確実にフォローすることが大切である。

筆者は、本社の海外子会社管理の責任者として多くの傘下子会社の運営管理を支援する立場にあっ…

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23/01/31 21:00 | カテゴリー:, ,  | 投稿者:広報部 コラム 担当
◆健康経営とは

経済産業省のHPでは、健康経営とは「従業員の健康保持・増進の取り組みが将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」と表現されています。

また健康経営を推進する政策の代表的なものに「健康経営優良法人の認定制度」があり、企業規模に関わらず健康経営への関心は高まっています。

 

◆中小企業で健康経営が求められる背景

健康経営の取り組みが求められる背景として、下記3点が挙げられます。

①少子高齢化

現役世代の人口は年々減少傾向です。そのため企業が今後も存続するためには、新たな労働力確保だけではなく既存従業員の生産性向上が不可欠です。

②採用難航

採用についても、大学…

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22/12/31 21:00 | カテゴリー:, , ,  | 投稿者:広報部 コラム 担当
労働力人口の高齢化にともない、労働生産性(付加価値額(※)÷労働者数)に大きく影響する45歳以上の中高年労働者の雇用施策が課題となっています。



1.中高年を取り巻く雇用環境の変化
(1)労働力人口の高齢化
総務省統計局公表数値(令和3年10月)によれば、2021年の総人口は12,550万人、労働力人口(15歳以上人口のうち就業者と失業者の合計)は6,860万人、労働力割合(総人口に占める労働力人口)は54.7%となっています。労働力人口のうち55歳以上は2,132万人と、全労働力人口の31%を占め高齢化が進んでいます。
(2)国が進める高年齢者就業確保措置
事業主は、高年齢者雇用安定法により、65歳まで労働者の雇用を確保する義務があります。さらに令和3(2021)年4月…

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22/11/30 21:00 | カテゴリー:, ,  | 投稿者:広報部 コラム 担当
◆はじめに

新型コロナウイルス感染症の大流行や世界的な物価高によって、収入が不安定になっている企業が増えている。また、経営者の高年齢化に伴い、事業承継に課題を感じている企業も多い。今回は中小企業が「収入の安定化」および「事業承継の円滑化」を図るために不動産を活用する手法を紹介したい。

 

◆中小企業を取り巻く課題

最近では金融緩和の副作用として世界的な物価高が進行している。日本もその例外ではなく、2022年8月の企業物価指数は昨年比9.0%上昇し、2020年の平均を100とした水準で115.1と過去最高になった。仕入原価ばかりが上昇し、販売価格に上乗せできていない中小企業も多い。このように経済の先行きが不透明な中、安定した収益源を確保することは中小企業経営者…

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22/10/31 21:00 | カテゴリー:,  | 投稿者:広報部 コラム 担当
1.はじめに                                  
「勤務地・職務、全社員に明示求める 厚労省、ジョブ型促す 柔軟な人事とどう両立」
日本経済新聞2022年8月31日付朝刊のトップ記事の見出しだ。特定の仕事で働く「ジョブ型雇用」の広がりを受け、企業から全従業員に、将来の勤務地や仕事の内容を明示させる仕組みを検討するようだ。中小企業経営者にとって注目すべき点は2つ。1つは、この制度は規模を問わずすべての企業を対象とする見込みだということ。もう1つは、いわゆる「メンバーシップ型雇用」(※)から「ジョブ型雇用」への転換を経済成長の必要条件とする論調が強まっていることだ。
1つ目の注目点を受けて、中小企業経営者としては、経営面と実務面の両面で何らかの対応が必要とな…

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22/09/30 21:00 | カテゴリー:, , ,  | 投稿者:広報部 コラム 担当

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