一般社団法人　東京都中小企業診断士協会　城南支部

Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)は上場している大企業が行う経営戦略
で、未上場企業である中小企業にとってはなじみが薄いイメージが
ある。
しかし近年、中小企業が関連するＭ＆Ａの件数は増加し、事業承
継の方法の一つとして定着してきている。

従業員の雇用の維持や取引先の仕事の確保のため事業を継続させ
る必要があるが、オーナー経営者の事業を引き継ぐ後継者が、子息
・子女、親族、社内外の人材にいないことがある。
こうした場合に、事業全体を他の会社に売却し、経営を委ねるこ
とがある。この場合のＭ＆Ａは、敵対的に他社に買収されるのでは
なく、自らすすんで買収先を探し、買収してもらうのである。買収
する企業側にとっては、事業を創業から育て拡大する必要がなく既
にできあがった事業を購入するため、事業の拡大スピードを速め、
成長するための時間を節約することができる。

Ｍ＆Ａでは、買収企業側から送り込まれた経営者が事業を承継し
会社を経営することになる。
一般に買収企業は先代のオーナー経営者から過半数の自社株式を
取得するため、所有と経営は一致し、経営権の問題や事業用資産の
分散の問題は生じない。
また、従業員の雇用も引き続き維持される。

会社の事業全部を売却する方法には、株式の売却、株式交換、吸
収合併などがあり、事業の一部を売却する方法には、事業の一部譲
渡、会社分割などがある。
実際にＭ＆Ａを行なう場合にはＭ＆Ａの仲介業者に依頼するが、
従業員の雇用の確保や事業の売却方法、売却価格などの希望条件を
満たす買い手を見つけることはたやすいことではない。

買収した会社の企業文化や経営理念は買収された会社のものとは
異なるので、Ｍ＆Ａの実施後、買収された会社は経営の一体性を保
つことが難しくなる。
また、買収された会社の経営が先代のオーナー経営者の能力に大
きく依存している場合、Ｍ＆Ａを実施したことによって、取引先の
離反や従業員のモチベーションの低下が起こることがある。
こうした状況を防ぐため、Ｍ＆Ａの実施後も先代オーナー経営者
は顧問として会社に残る、といった対応を検討する必要がある。

鉄尾佳司