一般社団法人　東京都中小企業診断士協会　城南支部

最終回の今回は、中小企業におけるＩＴ導入の留意点、対応策を
筆者の失敗を含む経験からまとめてみます。

留意点の第一は、中小企業は全社プロジェクトが初めてか、
取組み経験が浅く、方法論に疎いことです。その典型が、第一回目
に申し上げた、基本設計書の内容確認・合意・承認の未実施です。
確かに、小規模開発や部分的開発であれば、テスト確認用のものを
まずは作成した上で、それを叩き台に議論しながら作り上げていく
方法もあります。しかしながら、会社全体もしくは複数部署に
またがるシステムについては、作るべきシステムの概要を文書に
落とし込み、それを関係者で確認し合うことで、漏れや不整合を
防ぐべきです。こうしたことは、中小企業診断士により、方法論や
適用手順についての的確なアド…

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<div>２回目の今回は、効果をあげたシステム化の事例を中心にお話し
します。３年にわたり悩まされた販売システムの不具合が落ち着いて最初
に行ったことは、標準品（カタログ品）の売上増を目的とする
インターネット受注システムの改善強化です。Ｘ社は景気の低迷も
あって売上が伸び悩んでいました。ところが、圧倒的なシェアを誇る
ライバル企業は、インターネットの利便性を訴えることにより、
売上げを伸ばしていました。商品数は５０万品目を超え、商品コードは
最大１００桁にもなりますから、発注（受注）の入力負荷、入力ミス
を考えれば、インターネットの利便性は明らかです。ところが、Ｘ社では、形ばかりのインターネット受注システムは
開発したものの、受注の大半は、電話とＦＡＸで行われていました。…

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本稿の目的は、中小企業におけるＩＴ化の効果が極めて大きいこと、
しかしながら、そうした大きな効果を享受するためには、いくつかの
セオリーがあり、セオリーに沿わないとすれば、逆に、危機的状況を
招きかねないこと、この二点を筆者の体験で、お示しすることに
あります。

筆者は、８年前に、中小企業としてはやや大きめの資本金２億円強の
製造業Ｘ社にシステム部長として入社し、開発が泥沼状態であった
販売システムを悪戦苦闘の末に何とか完成させました。
とは言え、まかり間違えれば倒産しかねない状況でありました。
また、完成したシステムは品質が３年にわたり安定せず、開発を
委託した最大手コンピュータ企業Ｙ社の開発子会社（社員数２千名強）
社長に直接面談して強く善処を申し入れる等のこと…

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ここでは、実際に企業へ資金稼ぎなどの目的で反社会的勢力が
押し掛けてきた場合の基本的な対応について述べていきます。
この場合に重要なことは、あくまでも冷静に対応することです。
彼らの手口は、一般の社会人が持っている暴力団などのイメージを
悪用して、受け手に恐怖心を与えて自分達の不当な要求を押し
通そうとするものです。目的がお金ですから暴力を振るうことは
ありません。従って怖がらずに冷静に対応することが重要です。

（１）相手の身元を確認する
名刺をもらうか、住所・氏名・所属団体名・電話番号を確認します。
訪問カード、来訪者カードなどに書いてもらうと、イザというときの
証拠となり、指紋も活用できます。相手が応じない場合は、その場で
対応を打ち切ります。

（２）相手…

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暴力団排除条例は、全ての都道府県で制定されている条例です。
ここでは東京都の条例をもとに説明します。
暴力団排除条例の中で主として企業(事業者)に関係する部分は
「事業者の契約時の考慮事項」と「利益供与の禁止」の２つの事項
です。

１．事業者の契約時の考慮事項（第18条）

（１）事業者は事業の契約時にその契約が暴力団の活動を助長する
恐れがあると認識したときは、契約の相手が暴力団関係者でない
ことを確認するように努めること。
つまり業務の委託などの契約のときに、相手の身元がよく判らない
ときは暴力団関係者でないことを確認することが求められています。
但しこの規程は努力義務です。相手が暴力団員であるかの確認の
方法は、（３）で述べます。

（２）事業者が事業…

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ここでいう反社会的勢力とは、市民生活や企業活動に脅威を与える
組織のことです。反社会的勢力には暴力団や暴力団関係企業、総会屋、
悪質クレーマなどがありますが、その主なものは暴力団です。
企業の社会的な責任として、暴力団などの反社会的勢力に対しては
毅然とした姿勢でのぞむことが求められます。
本コラムでは、次の3点について解説します。
・反社会的勢力の実態と取り締まる法律
・暴力団排除条例の内容
・反社会的勢力への対応方法

１．暴力団対策法と暴力団の定義

暴力団を取り締まる法律として暴力団対策法（暴力団員による
不当は行為の防止等に関する法律：平成3年5月　以下暴対法とよぶ）
があります。
暴対法が制定された背景には次のようなことがあります。以前
から暴力団…

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今回は、中小企業のための女性従業員活用術の第三回です。女性
を活用できる会社にしようと新しい人事制度を導入したのに、実態
は何も変わっていない・・・というのはよくあることです。
取り組みを形骸化させず、会社にとってプラスの効果を出すためには、
まず何から手をつければいいのかをご説明します。

（１）自社の実態を把握する

まずは、女性が働き続けたり昇進を目指したりする上で、自社で
はどんな問題が生じるのかを知ることから始めましょう。
既に起きている問題だけでなく、未婚の女性従業員が将来働き続ける
上で抱いている不安があれば、それを解消することで現時点の
モチベーションを高めることができます。

これは、中小企業では是非経営者が自ら実施して頂きたい事項
です。直属…

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今回は、中小企業のための女性従業員活用術の第二回です。
会社側としては女性を活用したいと考えているものの、女性社員が
積極性に欠けるとか、管理職昇進に意欲的でない場合もあるのでは
ないでしょうか。また、昇進に意欲的な女性社員がいるものの、
今ひとつ結果が出せていないというケースもあります。
しかし能力を活かしきれていない女性は、ちょっとしたきっかけで
大きく成長することもあります。女性社員の能力を活かすために
上司はどのように指導し、どんな気づきを与えられれば良いのか、
部下の成長段階別に考えてみます。

（１）責任ある仕事への意欲がなく、定型業務をこなすだけでいい
と感じている段階

一般職やパートの女性に多いですが、最近は若い男性にもこの
タイプが見られます。…

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これから3回にわたり、中小企業が女性従業員を活用する方法に
ついてご説明します。1回目の今回は、女性を活用すると会社に
どのような良いことがあるのかを考えてみたいと思います。

女性の活用に取り組むメリットは、それが結果的に全従業に良い
影響を与えるという点です。今の30代以下のいわゆる若手・中堅
世代は、男女にかかわらず、会社のために滅私奉公するという
価値観を持っていないことが多くなっています。
それは根性がないのではなく、自分のキャリアに自分で責任を
持たなければならない時代の流れに、彼らなりに対応した結果です。
ですから、自分を成長させるための努力は惜しみません。女性を
活かすためには、一人一人の能力と事情を見極め、柔軟にキャリアを
積ませる対応が必要になりま…

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今回は３回の連載の最終回です。「経営者の意思決定のポイント」
として私なりに重要と感じている３つのポイントの内のひとつで
ある「投資判断の考え方」について述べさせていただきます。
経営者は常に判断することが必要です。その中でも投資という事業
を成長させる一方、キャッシュアウトさせるリスクも伴う判断を行う
必要があります。このテーマは、投資というリスクを伴う意思決定
を経営者が行う上でポイントを理解していただく内容となっています。
このコラムを読んで皆様のひとつの参考又は中小企業診断士として
活用できる一助となれば幸せです。

今回投資判断というテーマを取り上げた理由について説明します。
私が勤めてきた会社は1部上場企業で規模も大きく、1案件の投資額
も億単位で行われて…

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