経営お役立ちコラム
経営の法務
 事業を行う上では、「契約・取引に関するトラブル」、「債権回収・債権保全」、「倒産回避に向けた事業再建」、「損害賠償対応」、「雇用・労務」、「クレーム対策」等、様々な法律問題(以下 紛争)が事業者に起こり得ます。その場合、事業者は民事訴訟か民事調停を選択することになります。

 訴訟は、裁判所が紛争の原因となった当事者が主張する法律上の権利義務を基礎付ける具体的事実を証拠に基づいて認定し、法規を適用して、紛争の処理を行います。従って、訴訟手続きが複雑で、かつ、審理に慎重を期するため、相当の日時と費用とを必要とする傾向があります。民事調停制度は、訴訟の長所を活かし短所を補う目的で設けられた制度です。私は、民事調停委員を8年経験した感想から、事業者の皆様にこの制度の有用性を知っていただきたい…

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18/12/31 21:00 | カテゴリー: | 投稿者:広報部 コラム 担当
(1)契約って?

 事業を進め、また日常生活を送るにあたっては、必ず別の業者、人物との間で何らかのやりとりがあり、それが契約に基づいてなされること多くあります。それでは、契約とは一体何でしょうか?

 契約とは、簡単に言えば、当事者の意思が合致した決め事であって、その内容について法的な拘束力を持つものです。つまり、当事者間の約束事があり、それが守られない場合は、国家権力である裁判所が判決のような法的な強制力を持って実現させうるものということになります。

 日本の法律上は、一定の場合を除いて(例えば、保証契約は、民法上書面作成が必要とされています。446条2項。)、契約成立のために決まった書面を作成することが必要とはされていません。そのため、口頭での合意またeメール等でのやりと…

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18/11/30 21:00 | カテゴリー: | 投稿者:広報部 コラム 担当
ここでは、実際に企業へ資金稼ぎなどの目的で反社会的勢力が
押し掛けてきた場合の基本的な対応について述べていきます。
この場合に重要なことは、あくまでも冷静に対応することです。
彼らの手口は、一般の社会人が持っている暴力団などのイメージを
悪用して、受け手に恐怖心を与えて自分達の不当な要求を押し
通そうとするものです。目的がお金ですから暴力を振るうことは
ありません。従って怖がらずに冷静に対応することが重要です。

(1)相手の身元を確認する
名刺をもらうか、住所・氏名・所属団体名・電話番号を確認します。
訪問カード、来訪者カードなどに書いてもらうと、イザというときの
証拠となり、指紋も活用できます。相手が応じない場合は、その場で
対応を打ち切ります。

(2)相手…

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12/09/16 08:19 | カテゴリー: | 投稿者:椎木忠行
暴力団排除条例は、全ての都道府県で制定されている条例です。
ここでは東京都の条例をもとに説明します。
暴力団排除条例の中で主として企業(事業者)に関係する部分は
「事業者の契約時の考慮事項」と「利益供与の禁止」の2つの事項
です。

1.事業者の契約時の考慮事項(第18条)

(1)事業者は事業の契約時にその契約が暴力団の活動を助長する
恐れがあると認識したときは、契約の相手が暴力団関係者でない
ことを確認するように努めること。
つまり業務の委託などの契約のときに、相手の身元がよく判らない
ときは暴力団関係者でないことを確認することが求められています。
但しこの規程は努力義務です。相手が暴力団員であるかの確認の
方法は、(3)で述べます。

(2)事業者が事業…

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12/09/02 08:05 | カテゴリー: | 投稿者:椎木忠行
ここでいう反社会的勢力とは、市民生活や企業活動に脅威を与える
組織のことです。反社会的勢力には暴力団や暴力団関係企業、総会屋、
悪質クレーマなどがありますが、その主なものは暴力団です。
企業の社会的な責任として、暴力団などの反社会的勢力に対しては
毅然とした姿勢でのぞむことが求められます。
本コラムでは、次の3点について解説します。
・反社会的勢力の実態と取り締まる法律
・暴力団排除条例の内容
・反社会的勢力への対応方法

1.暴力団対策法と暴力団の定義

暴力団を取り締まる法律として暴力団対策法(暴力団員による
不当は行為の防止等に関する法律:平成3年5月 以下暴対法とよぶ)
があります。
暴対法が制定された背景には次のようなことがあります。以前
から暴力団…

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12/08/12 10:27 | カテゴリー: | 投稿者:椎木忠行

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