一般社団法人　東京都中小企業診断士協会　城南支部

１．はじめに
　新しい事業を始める場合、多くのケースで「事業計画書」を作成します。
「事業計画書」を作成するにあたり、事業戦略、市場規模（マーケット）、顧客像（ペルソナ）、ビジネスモデル（どんな価値を提供してどこから対価を得るのか）、売上・利益予測（予測PL）など多くのことを整理する必要があります。

ここで特に頭を悩ませるのが売上や利益などの会計面かと思います。
なぜならば、既存の事業とは異なり売上・利益を把握する仕組みが無かったり、経験から何となく分かる“勘”が利かなかったりするためです。そこで新しい事業を始める時に必要となる会計の知識をご紹介します。
この知識とは、「想像する力」、「変換する力」、「まとめる力」、「見通す力」の4つです。
イメージしやすいようにキャベツを例…

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　事業を行う上では、「契約・取引に関するトラブル」、「債権回収・債権保全」、「倒産回避に向けた事業再建」、「損害賠償対応」、「雇用・労務」、「クレーム対策」等、様々な法律問題(以下 紛争)が事業者に起こり得ます。その場合、事業者は民事訴訟か民事調停を選択することになります。

　訴訟は、裁判所が紛争の原因となった当事者が主張する法律上の権利義務を基礎付ける具体的事実を証拠に基づいて認定し、法規を適用して、紛争の処理を行います。従って、訴訟手続きが複雑で、かつ、審理に慎重を期するため、相当の日時と費用とを必要とする傾向があります。民事調停制度は、訴訟の長所を活かし短所を補う目的で設けられた制度です。私は、民事調停委員を８年経験した感想から、事業者の皆様にこの制度の有用性を知っていただきたい…

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（１）契約って？

　事業を進め、また日常生活を送るにあたっては、必ず別の業者、人物との間で何らかのやりとりがあり、それが契約に基づいてなされること多くあります。それでは、契約とは一体何でしょうか？

　契約とは、簡単に言えば、当事者の意思が合致した決め事であって、その内容について法的な拘束力を持つものです。つまり、当事者間の約束事があり、それが守られない場合は、国家権力である裁判所が判決のような法的な強制力を持って実現させうるものということになります。

　日本の法律上は、一定の場合を除いて（例えば、保証契約は、民法上書面作成が必要とされています。446条2項。）、契約成立のために決まった書面を作成することが必要とはされていません。そのため、口頭での合意またeメール等でのやりと…

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　ここ数年大企業の不祥事やトラブルが相次いで発覚し、連日関連記事が新聞の紙面をにぎわせています。コンプライアンス違反やリスクマネジメントができていないなど、カタカナ英語を多用した難解な記事が多く、ともすれば大企業を対象とした遠い世界の話しだ、なんて思っていませんか？　本稿では、中小企業の日常の基本業務に焦点をあて、中小企業の身の丈にあった、ミニマムコンプライアンス術（必要最低限の法令遵守の態勢づくり）を考えてみたいと思います。

（１）今や、社会の目は中小企業にも厳しい

　厚生労働省は、2017年から労働基準法や労働安全衛生法など労働関連法令違反企業をHPで公表し始めました。（労働基準関係法令違反に係る公表事案：458社公表・2018年5月31日公表分）。同省は、このような違反状態…

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少子高齢化が進む中、人手不足が大きな問題となっています。その一方で高年齢者雇用安定法の改正や、年金制度への先行き不安から働き続けたいと考えるシニア層は増えており、その活用は中小企業にとっても重要な経営課題です。今回はシニア人材の採用と動機づけのために企業が必要な手立てについて考えてみます。

○働きやすい環境を整備する
まず採用のために必要なのは、高齢者が働きやすい勤務条件や環境の整備です。シニア人材の採用に成功している企業には、以下のような特徴があります。

■業務が細分化され短時間勤務が可能である
■身体に配慮した勤務環境が整っている
■作業依頼や指示方法が分かりやすい

具体例でみましょう。青果卸売業者A社（北海道）では、春～秋にかけて人手のかかる青果物の梱包・搬送作…

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国内食品産業は76.3兆円の巨大市場であるが、中小零細企業の割合は約98％と多く事業者数は90万を超える。日本の食を支える農業、食品製造業、卸売業、小売業のそれぞれのサプライチェーン別に課題や特徴を見ながら、事業的な魅力を見ていく。

◯共通する課題
人材不足と食の安全確保であり、特に人材不足は現在の事業の成長のみならず先にあげたように中小零細比率が高いこともあり事業承継が課題としてあがっている。食の安全確保については、2009年消費者庁の創設や消費者の関心の高まり、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたHACCPの制度化（実質の義務化）は、2018年6月に改正食品衛生法が成立し2020年6月に施行され対応について課題となっている。厚生労働省、農水省を中心に無料セミナーが全国各地…

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経営課題に「人材不足」を挙げる中小企業経営者が増加している現在、各業務の生産性向上や新しく入社した従業員の早期戦力化がますます重要視されています。
従来の現場オペレーション研修は、文書化したマニュアルとOJT等による先輩従業員からの指導がほとんどでしたが、近年は「動画マニュアル」を作成する企業が増加しています。動画マニュアルにはこれまでの文書マニュアルにない数多くの利点が導入促進の理由となっています。

■動画マニュアルの利点

1.　文章・画像では伝えきれない情報を正確に伝達
質感や色の変化、音、作業のタイミングなど、文章や写真では伝わりにくい作業の細部を伝えられることが、動画マニュアルのもっともすぐれた点です。職人の技術は文章で表現しにくく伝承が難しいと言われていますが、動画…

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「知的資産経営［IAbM］エヴァンジェリスト育成実践コース」は6月16日（土）から城南支部において開講する専門分野エキスパート育成コースのひとつです。今回はこのコースに絡めて「知的資産経営」についてお話しします。

 

【知的資産とは】

「知的資産」が最も頻繁に受ける誤解は「知的財産」との混同です。1字しか違わないので大差ないと思うかもしれませんが、経営の視点から見るとまるで違った概念です。知的財産（以下知財）は法律で規定されているもので明確な基準があります。ここでは詳しい説明は省きますが、よく知られた特許権や商標権のほかに著作権なども含んだ11種類の知財が存在しています（特許庁ホームページ参照）。このうち特許庁が所管する特許権、実用新案権、意匠権および商標権の4つ…

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食品スーパー、食品メーカー、農業、漁業など、食品に携わる事業者のみなさまはこれからさまざまな問題に直面し、解決しなければないことが予想されます。HACCPの義務化、少子高齢化による消費の減少、担い手の不足、原料資源の枯渇などです。

先日、支援が決定した、ある水産加工メーカーの社長から、これからの水産業界は資源が枯渇していく。この中で生き残りをしていくにはどのようなことが必要かという質問をいただきました。加えて短期的な取引ではなく、長期的に継続していく取引をお願いしたいということも依頼されました。その時にこんなことを話した記憶があります。

御社の一番の売りの商品は地元産の水産物のこれですよね、この商品は、よりブランド力を高め、高く売りましょう。また、こちらは産地から冷凍で入ってくる…

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中小企業・小規模事業者の皆様は、様々な経営課題をお持ちかと思いますが、必ずと言っていいほど資金（金融）に関する問題に直面します。新たな事業に取り組む時にも、業績不振に陥った時にも、事業資金を安定的に確保できなければ、対応策が定まりません。

このたび城南支部では、「金融支援専門家育成コース（金融支援塾）」を開設しました。中小企業・小規模事業者の皆様の期待に一層応えられるように、金融支援に強い中小企業診断士の育成に力を入れて参ります。

今回、金融支援専門家について、（１）財務実態の把握、（２）資金繰り管理、（３）提供担保の評価の観点から紹介させて頂きます。ご質問等がありましたら、本ホームページの「お問い合わせ」をご活用ください。

 

１．財務実態の把握

経…

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