一般社団法人　東京都中小企業診断士協会　城南支部

東京商工リサーチの調査では、２０２０年の休廃業・解散企業の数は前年度比14.7%増で過去最高の４万９６９８件になりました。これは、もともと後継者難が課題となる中で、新型コロナウィルス感染拡大が追い打ちとなったためです。また、２０２１年予測でも休廃業・解散企業の数は５万３０００〜５０００件になり、これからは先行きが見通せず事業をたたむ「あきらめ型」が増えるとのことです。

診断士の立場としては、「事業継続を！」と言いたいところですが、検討に検討を重ねた結果、残念ながら会社が「廃業」となる場合も多くあります。私もちょうど昨年、祖父、父と２代にわたって経営してきた会社を廃業しましたので、その時の経験をもとに廃業の手順を説明したいと思います。
※ちなみに今回は、数名で経営していた小さな会社を想…

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（前号より続く）

３．ワークショップの提案

もう１つの提案はワークショップの実施です。前にもお話ししたように、社長一人が空回りして、社員の方たちのモチベーションが上がらないケースです。社長と社員との間にズレが生じ始めています。また本社の他に営業所が地方にあったりすると、社員の間にもズレが生じ、ベクトルを合わせる必要が出てきます。
そのために私はワークショップを提案する事があります。50人規模の会社であれば、6〜9名程度が適切でしょう。3名で2〜3チームができます。
ここで大切なのはファシリテーターの選定と、ゴールの設定です。ファシリテーターは社外の人間が適切です。大企業であれば、社長などの経営陣が参加することは避けますが、中小企業の場合、私はあえてオブザーバーとして出席いただ…

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１．「家業」から、「企業」へ。

　小規模事業者には当てはまらない話だと思いますが、30〜50人規模の社歴も長い会社で、社長一人が空回りしているケースに時々出会うことがあります。業績も停滞状況が続き、どうも社内の空気が澱んでいます。社員の方たちは、“やらされている感”満載で、元気がありません。
　多分10人規模の会社であれば社長個人のリーダーシップで会社は成長していけますが、この規模ぐらいになると、なかなか難しいところです。経営者も、無意識のうちに家業意識が棲みついて、対処方法に困惑されています。プレーヤー意識が強く、どうもマネジメントや社内コミュニケーションを軽く見ているようです。

２．経営ビジョンの再定義を。

　縁あって、そのような会社とお付き合いするとき、私は２つのこ…

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　新型コロナウィルス感染症は、日常の生活のあり方、働き方に大きな影響を与えました。2020年11月上旬時点で、春先に比べると落ち着いてきたとはいえ、まだまだ予断を許さない状況です。長期的には収束することが予測されますが、テレワークなどの働き方改革の推進はコロナ収束後も重要な課題となるでしょう。そこで今回は、「エンゲージメント」に着目し、Withコロナ時代の会社と従業員の関係性を考えます。

１．働き方の変化による効果と課題

　新型コロナウィルス感染症の影響で、働き方は大きく変化しました。テレワークの浸透をはじめ、時差出勤や輪番出勤なども当たり前になってきました。特に話題が集まったテレワークに着目すると、厚生労働省の「テレワーク総合ポータルサイト」には、テレワークの効果として「業務生…

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　新型コロナウイルスが流行する中、テレワークは業界を問わず幅広い企業で導入されています。特に情報通信業、金融業、保険業などの業界は顕著です。プログラムの作成や保険商品の勧誘など1人だけで作業を進めることができ、また成果が目に見えやすい業務が適しているようです。業界により向き不向きはありますが、テレワークを進展させるためには、社内のコミュニケーションを円滑にすることが鍵となります。
　今回は、その点に着目したビジネスチャットツールについてご紹介します。


　テレワークでは社員同士が直接顔を合わせて話すことができません。そのため、別の形でのコミュニケーションが必要となります。電話では音声のみのため対面のように深い議論ができないからです。代替手段として「Zoom」や「Skype」などのW…

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 事業承継を考える経営者にとって、親族内に後継者候補がいる場合と、そうでない場合では、悩みが大きく異なります。
 前者は、「どう後継者に継ぐか？どう教育するか？」となり、
 後者は、「誰に継ぐのか？どう継げばいいのか？」という悩みになります。
               
 円滑に親族が事業承継してくれたのは、もはや過去の話。多くの経営者の悩みは、後継者不在です。データを見ても、2025年において70歳以上になる経営者の割合は、60％以上になり、そのうち約半分は後継者未定（後継者が決まっていない…

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新聞やメディアで、「SDGs」という用語を見聞きする機会が増えています。SDGsは「持続可能な開発目標」の略称で、国連加盟193か国が2030年までに達成を目指す17の目標です。最近の調査によれば、20代以下の若年層で認知度が高まりつつあり、特に学生の45％以上がSDGsを知る時代になりました^(*1)。中小企業でもSDGsを経営に取り入れ、商品やサービスの開発、社員のモチベーション向上等で成果をあげた事例が知られています。
筆者を含む診断士グループは本年3月、診断協会の調査・研究事業として中小企業のSDGs経営推進をテーマに報告書をまとめました^(*2)。今回はその中で提唱した「SDGs経営推進フレームワーク」をご紹介します。

 
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１．新しいビジネスのあり方
　新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務（テレワーク）やTV・Web会議が拡大しビジネスに大きな変化の時を迎えています。この変化にすばやく対応し、ピンチをチャンスに変えていきましょう。

２．新規開拓はなぜ必要か
　過去に大手企業一社に過度に依存し、その企業からの受注が大幅に減り、経営危機に直面した中小企業が数多くありました。一社依存から脱却することが経営の安定と持続的成長への道を切り拓きます。事業のマルチ化、新市場開拓、新規事業発掘に前向きにチャレンジできるかがカギになります。

３．新規販路開拓
　昨秋、都内の展示会に足を運んだ時の話です。展示ブースの説明員が目を輝かせて、「この新製品は異分野の大学の先生と展示会で出会い、新しいビジネスのヒント…

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　PDCAサイクルを回すべきだということはなんとなくわかっている。しかし、回せないでいる経営者が非常に多く見られます。意識の問題であるケースもありますが、多くの場合、

　　　「PDCAサイクルの回し方」

がわからないという場合がほとんどではないでしょうか。コンサルタントは「PDCAサイクルを回しなさい」と助言するものの、具体的にどのような行動をとるべきかということについては「個々の企業で違う」という理由をつけて具体的支援をしなかったりします。それでは、PDCAサイクルは回りません。
　
　
<strong>PDCAが回せていない最も多いケース</strong>

　私がよく聞いているPDCAサイクルが回せていないケースは、

　　　「年の始めに（または、年度の始めに…

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１．ダイバーシティ経営の必要性

　ダイバーシティとは、多様性を指します。ダイバーシティ経営が必要な理由は、大きく2点が挙げられます。1点目は人材不足の解決策として、2点目は変化が激しい市場ニーズへの対応策として活用できるためです。

２．中小企業におけるこれまでのダイバーシティ

　近年ダイバーシティ経営は、重要視されるようになってきましたが、中小企業においては、以前から「ダイバーシティ経営」は進められてきたというのが筆者の認識です。
　一般に、大学や大学院の新卒者は、大企業志向が多いかと思います。一方、中小企業は、大企業や中小企業での勤務を経験した後、中途で入社するケースや、高校や専門学校卒業者が新卒入社するケース、パートタイマーや家族労働者、外国人労働者や研修生の受け入れ…

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