一般社団法人　東京都中小企業診断士協会　城南支部

はじめに
　社員は社長の言動や行動を見ています。社長もやっているのだから、自分も少しぐらいやってもいいじゃないか、と社員が考え始めることは会社経営にとって、大きなリスクとなります。前回は社長の「お金に関連した公私混同」を題材に、社長ご自身のミニマムコンプライアンスの大切さをお話しました。今回は、社員にも横領など不正行為をさせない、社長としての社員管理術についてお話しします。

（１）社員管理のポイント
　経理はベテラン一人にずっと任せている、事務所の机にはいつも現金が入った金庫がある、営業マンの出張費・交通費は数ヶ月後にいつもまとめて精算している、このような事例に思い当たることがありませんか？社員管理のポイントは2つあります。一点目は、社員に不正行為をさせないルールや仕組みづくりです…

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はじめに
　昨年10月の本コラムで、同じ題名で、コンプライアンス違反や不祥事に対する社会の目、ミニマムコンプライアンスを実践することのメリット、および社内展開時のポイントなどを総論的にご紹介しました。今回と次回4月号では、「お金」という
最も身近な題材を取上げ、ミニマムコンプライアンスの深堀を試みます。
今回は、社長の生活感にマッチした具体的事例を、中国の故事になぞらえながら、社長の「心構え」や「行動」について考えてみます。

（１）「繭（まゆ）を作りて、自らを縛る」　
　カイコの幼虫がさなぎになるため、自分の体の周りに糸をだして繭を作る様を、自らを縛ると捉え、転じて「自分の言動や行動で自らを苦境に陥れる。
人は痛い目に合わないと気づかない」という教訓として広く知られるようにな…

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１．はじめに
先月の前編では、「想像する力」、「変換する力」について、ご説明しました。
今月の後編では、「まとめる力」、「見通す力」について、ご説明します。

２．まとめる力
仕訳を財務計画に「まとめる力」とは、仕訳に変換された取引を損益計算書（PL）および貸借対照表（BS）の形に集約することです。
まとめる力が必要な理由は二つありあす。

一つ目は、集約することで全体を俯瞰して考えられるようになります。
俯瞰することで、売上を伸ばすのか、原価を減らすのか、販管費を減らすのかという、新しい事業の計画を見直すポイントを見定めることができるようになります。

二つ目は、集約することで人に説明するのが簡単になります。
A社には100円で仕入れたキャベツを1個200円で、B社…

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１．はじめに
　新しい事業を始める場合、多くのケースで「事業計画書」を作成します。
「事業計画書」を作成するにあたり、事業戦略、市場規模（マーケット）、顧客像（ペルソナ）、ビジネスモデル（どんな価値を提供してどこから対価を得るのか）、売上・利益予測（予測PL）など多くのことを整理する必要があります。

ここで特に頭を悩ませるのが売上や利益などの会計面かと思います。
なぜならば、既存の事業とは異なり売上・利益を把握する仕組みが無かったり、経験から何となく分かる“勘”が利かなかったりするためです。そこで新しい事業を始める時に必要となる会計の知識をご紹介します。
この知識とは、「想像する力」、「変換する力」、「まとめる力」、「見通す力」の4つです。
イメージしやすいようにキャベツを例…

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　事業を行う上では、「契約・取引に関するトラブル」、「債権回収・債権保全」、「倒産回避に向けた事業再建」、「損害賠償対応」、「雇用・労務」、「クレーム対策」等、様々な法律問題(以下 紛争)が事業者に起こり得ます。その場合、事業者は民事訴訟か民事調停を選択することになります。

　訴訟は、裁判所が紛争の原因となった当事者が主張する法律上の権利義務を基礎付ける具体的事実を証拠に基づいて認定し、法規を適用して、紛争の処理を行います。従って、訴訟手続きが複雑で、かつ、審理に慎重を期するため、相当の日時と費用とを必要とする傾向があります。民事調停制度は、訴訟の長所を活かし短所を補う目的で設けられた制度です。私は、民事調停委員を８年経験した感想から、事業者の皆様にこの制度の有用性を知っていただきたい…

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（１）契約って？

　事業を進め、また日常生活を送るにあたっては、必ず別の業者、人物との間で何らかのやりとりがあり、それが契約に基づいてなされること多くあります。それでは、契約とは一体何でしょうか？

　契約とは、簡単に言えば、当事者の意思が合致した決め事であって、その内容について法的な拘束力を持つものです。つまり、当事者間の約束事があり、それが守られない場合は、国家権力である裁判所が判決のような法的な強制力を持って実現させうるものということになります。

　日本の法律上は、一定の場合を除いて（例えば、保証契約は、民法上書面作成が必要とされています。446条2項。）、契約成立のために決まった書面を作成することが必要とはされていません。そのため、口頭での合意またeメール等でのやりと…

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　ここ数年大企業の不祥事やトラブルが相次いで発覚し、連日関連記事が新聞の紙面をにぎわせています。コンプライアンス違反やリスクマネジメントができていないなど、カタカナ英語を多用した難解な記事が多く、ともすれば大企業を対象とした遠い世界の話しだ、なんて思っていませんか？　本稿では、中小企業の日常の基本業務に焦点をあて、中小企業の身の丈にあった、ミニマムコンプライアンス術（必要最低限の法令遵守の態勢づくり）を考えてみたいと思います。

（１）今や、社会の目は中小企業にも厳しい

　厚生労働省は、2017年から労働基準法や労働安全衛生法など労働関連法令違反企業をHPで公表し始めました。（労働基準関係法令違反に係る公表事案：458社公表・2018年5月31日公表分）。同省は、このような違反状態…

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少子高齢化が進む中、人手不足が大きな問題となっています。その一方で高年齢者雇用安定法の改正や、年金制度への先行き不安から働き続けたいと考えるシニア層は増えており、その活用は中小企業にとっても重要な経営課題です。今回はシニア人材の採用と動機づけのために企業が必要な手立てについて考えてみます。

○働きやすい環境を整備する
まず採用のために必要なのは、高齢者が働きやすい勤務条件や環境の整備です。シニア人材の採用に成功している企業には、以下のような特徴があります。

■業務が細分化され短時間勤務が可能である
■身体に配慮した勤務環境が整っている
■作業依頼や指示方法が分かりやすい

具体例でみましょう。青果卸売業者A社（北海道）では、春～秋にかけて人手のかかる青果物の梱包・搬送作…

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国内食品産業は76.3兆円の巨大市場であるが、中小零細企業の割合は約98％と多く事業者数は90万を超える。日本の食を支える農業、食品製造業、卸売業、小売業のそれぞれのサプライチェーン別に課題や特徴を見ながら、事業的な魅力を見ていく。

◯共通する課題
人材不足と食の安全確保であり、特に人材不足は現在の事業の成長のみならず先にあげたように中小零細比率が高いこともあり事業承継が課題としてあがっている。食の安全確保については、2009年消費者庁の創設や消費者の関心の高まり、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたHACCPの制度化（実質の義務化）は、2018年6月に改正食品衛生法が成立し2020年6月に施行され対応について課題となっている。厚生労働省、農水省を中心に無料セミナーが全国各地…

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経営課題に「人材不足」を挙げる中小企業経営者が増加している現在、各業務の生産性向上や新しく入社した従業員の早期戦力化がますます重要視されています。
従来の現場オペレーション研修は、文書化したマニュアルとOJT等による先輩従業員からの指導がほとんどでしたが、近年は「動画マニュアル」を作成する企業が増加しています。動画マニュアルにはこれまでの文書マニュアルにない数多くの利点が導入促進の理由となっています。

■動画マニュアルの利点

1.　文章・画像では伝えきれない情報を正確に伝達
質感や色の変化、音、作業のタイミングなど、文章や写真では伝わりにくい作業の細部を伝えられることが、動画マニュアルのもっともすぐれた点です。職人の技術は文章で表現しにくく伝承が難しいと言われていますが、動画…

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