平成20年に施行された電子記録債権制度について、これまで制 度の概要と、大手銀行三行が展開するサービスについて解説してき ました。今回は、中小企業同士の取引で主に利用することになると 思われる、「でんさいネット」について解説します。 「で… 続きを読む

前回は電子記録債権制度創設の経緯と、制度の概要についてご説 明しました。今回と次回（第三回）は、電子記録債権を利用した、 実際のサービスの内容について、ご説明したいと思います。 【二つのビジネスモデルの棲み分け】 電子記録債権法の成立後… 続きを読む

中小企業の資金調達環境に、新しい波が起き始めています。平成 19年6月に成立、平成20年12月に施行された電子記録債権法の サービスが、平成21年7月に三菱東京UFJ銀行、続いて平成22 年7月に三井住友銀行により開始されました。また、各地… 続きを読む

高齢の経営者に代わる若い後継者を決めて事業を承継し、会社を継続・発展させることは、会社という独立した事業法人の観点からは中長期経営計画といえる。 株主の持分が分散しているため経営権をもって会社を支配する特定の株主がいない上場企業では、所有… 続きを読む

Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)は上場している大企業が行う経営戦略 で、未上場企業である中小企業にとってはなじみが薄いイメージが ある。 しかし近年、中小企業が関連するＭ＆Ａの件数は増加し、事業承 継の方法の一つとして定着してきている。 従業員… 続きを読む

オーナー経営者の子息・子女や、子息・子女以外の親族が事業の 後継者にならない場合、事業を継続するため、会社内の番頭格の人 材が事業を承継することがある。また、まれではあるが取引先や金 融機関から来てもらった社外の人材が後継者になる場合もある… 続きを読む

中小企業のオーナー経営者の後継者は、一般に自社株式や事業用 資産の法定相続人である子息・子女である。 オーナー経営者に複数の子供がいる場合は、子供のなかから後継 者を一人決めることになる。そして、その後継者に会社の経営権が 承継されるよう、… 続きを読む

中小企業でもできるセキュリティ対策⑥：実施項目その3 １．情報機器・媒体の取扱い ここでは情報の持ち運びや廃棄についてのルールを説明します。 ・重要な情報はUSBメモリやCDにコピーしない。またコピーするときはパスワードをかける。 →こ… 続きを読む

事業を承継するには、経営ノウハウや経営理念などのソフトな資 産と、自社株式や事業用資産などのハードな資産の両方を引き継が なければならない。 事業を引き継ぐ後継者は、引き継いだ事業を継続し発展させるこ とが求められるので、株主、従業員、取… 続きを読む

１．PCの利用 今や多くの企業でPC は1人1台の環境にあるといえます。このPCの管理は一人ひとりの利用者（ユーザ）が行うことになります。 従ってその利用のルールを決めて遵守することが必要となります。 以下に主なルールを列挙しますので参考… 続きを読む