日時：2019年11月1日（金）18時30分～20時30分
場所：品川区大崎1-11-1 南部労政会館 第4会議室
出席：合計27名（出席者名は別紙の出席簿を参照）
演題：中小企業強靱化法と事業継続
講師：事業承継実務研究会 リーダー 足立 秀夫 様
内容：
- 最近の自然災害
・台風15号：まめ台風と呼ばれ、暴風、高潮、停電、交通機関の乱れ。
横浜の金沢工業団地や南房総では事業継続が危ぶまれている。
・台風19号：大型台風で、記録的大雨、浸水や河川氾濫、土砂災害。
経済活動だけでなく、地域住民の生活にも大きな影響。
- 中小企業強靱化法
・中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（2019年7月16日）
・自然災害が発生しても事業を継続するというBCPとしての側面
・後継者との確保など経営の承継としての事業承継の側面
・「国が中小企業の事業継続力強化計画を認定する」これまでにない制度。
- 事業継続力強化計画認定制度
・中小企業が行う防災や減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定
・計画認定企業は、税制優遇や補助金の優先採択などの支援策が活用できる。
・自然災害リスクの確認方法、発災時の初動対応手順、具体的な事前対策、
事業継続力強化の実行性を確保するための取組みを記載する。
・主な関連する資料として、事業継続力強化計画策定の手引き等がある。
- 経営の承継の円滑化
・高齢化社会を迎えるにあたり、経営の承継としての事業継続の側面がある。
・法人の事業承継税制に引き続き、個人版事業承継税制が創設された。
・居安思危、思則有備（思えば則ち備えあり）、有備無憂（備えあれば患いなし）
19/11/23 12:08 ｜ 投稿者：星野裕司
