一般社団法人　東京都中小企業診断士協会　城南支部

日時　６月２６日（水）１８:３０〜２０：００
開催場所　品川区中小企業センター小講習室
参加者数　８人

１．テーマ
「能登半島地震　〜被害と特徴、事業継続強化計画への応用〜」
講師：佐藤誠吾　会員

２．内容

能登半島では、昨年5月5日にM6.5の地震がありました。珠洲市の地震ハザードマップでは、「30年以内の震度6以上の地震確率は 0.3％」と言われていましたが、今年1月1日、4つの活断層のセグメントがすれM7.6の地震が発生しました。日本列島は4つのプレート上にあり、太平洋プレートは西に年に8cmほど押されているなど、今も日本列島自身が動いています。
地震による事業への影響ですが、東京商工リサーチの2月の全国調査のデータでは、「あまり影響はない」が49.5％とほぼ半数を占め、「全く影響はない」が28.4％で、「影響なし」は78.0％と約8割となっています。規模別では、「影響なし」は大企業が73.2％、中小企業が78.5％と、ともに7割を超えています。全体的に見て、サプライチェーンの混乱や取引先の影響が大、自社拠点の災害は小となっています。
中小事業者向け支援では、経産省のなりわい再建支援補助金が補助率3/4で補助上限が石川は15億円、富山、福井、新潟は3億円、また、4県商工会の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）は補助率2/3で補助上限が直接被害で200万円、間接被害で100万円などがあります。
事業継続力強化計画(BCP)について、策定の手引きを今一度見直すことが大切です。リスクに対してどういう対応を取るのかを明らかにしましょう。9ページの脆弱性リストのチェックが重要です。また、BCPの基本方針の明確化、人命最優先、重要顧客への供給継続、事業中断による事業影響、リスク想定など再確認することが大切です。
質疑では、BCPは策定することではなく、それを毎年見直していくことが重要だなどの議論がありました。