一般社団法人　東京都中小企業診断士協会　城南支部

日時　５月２５日（水）１８:３０〜２０：００
開催場所　品川区中小企業センター中講習室
参加者数　９人

テーマ・内容
「政府系金融機関の活用」　鈴木　英樹　会員

内容は以下の通り：

中小企業向けの政府系金融機関というと日本政策金融公庫と商工組合中央金庫があります。
日本政策金融公庫は国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業と3つの事業があります。
国民生活事業では、小口の事業資金融資、創業支援、事業再生・承継支援を行なっています。
融資残高は、コロナ禍で令和元年度の71,783億円に比べ令和2年度は128,428億円と大きく増えています。
また、平均融資残高は1,008万円となっています。
中小企業事業では、長期事業資金の融資や新事業支援、事業再生・承継支援を行なっており、融資実績は令和元年度11,474億円でしたが、令和2年度は45,648億円と4倍になっています。平均融資残高は134百万円です。
一方、商工組合中央金庫（商工中金）は、中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員の金融円滑化に必要な業務を行なっており、国の産業指針に則った貸出をしています。１ロット当たりの貸出は、5,000万円から1億円です。
商工中金は企業価値向上、持続可能性、構造改革、社会的課題解決など総合金融サービス事業を展開しています。
また、災害復旧資金、セーフティーネット資金など危機対応の融資をしています。ABLや売掛債権流動化にも力を入れてきました。
また、事業性評価にも積極的に取り組んでいます。
中小企業としては、一行取引はNGで、銀行、信金や政府系金融機関と一緒に付き合いながら、バランスの取れた借入をする必要があります。
発表後の議論の中では、借りやすさでは政府系がいいとの話がありました。