一般社団法人　東京都中小企業診断士協会　城南支部

平成28年の中小企業診断士

昨年は、私たちにとって、新たな取組みの年となりました。中小企業診断士の意義を広く社会にアピールするためのブランディング戦略の一環として、新たな「会員中小企業診断士バッジ」が制作され、また、10月4日を「中小企業診断士の日」として制定し、全国で記念イベント等が開催されたことがそれです。

 

平成28年の支部活動を振り返って

『実践の城南』を実践する」を基本方針とし、城南エリアにおける城南支部の役割の再構築および次世代人材育成のしくみ強化を図るべく、以下を実施しました。

１.  組織体制の整備

青年部、研究会部、地域事業開発部、およびコンサル塾(部)を新設し、10部体制を敷き、また、副支部長を5名に増員し、

支部活動をより一層充実、強化するしくみを整備しました。

２．新たな業務受託による職域拡大

大田区より“新・元気出せ！商店街事業”を受託、大田区内の商店街支援を実施し、会員の業務拡大に努めました。

３.  小規模事業者活性化事業の推進

本事業を本格的に稼働させ、城南地区における小規模事業者支援の一助として活動を推進しました。

４．ホームページの充実

会員専用ページの稼働を開始し、部長会報告や各部の活動報告等の情報公開およびコンテンツの充実に努めました。

５．各種セミナー等の開催

会員の実務対応能力を向上させるため、各種セミナー等を開催しました。

６．第12期コンサル塾

6月に開塾し、20名が入塾、また、新たに実務実習指導員テキストプロジェクトを立ち上げました。

７．規約類の整備

支部認定研究会規約案を策定し、執行委員会で承認を得ました。

 

一方、昨年、緒に就いたばかりのことや実施できなかったこともあります。

新設部である青年部や地域事業開発部では、鋭意、新たな事業に取り組んでいますが、本格的に実を結ぶのは、今後となります。また、実務補習の指導員体制を強化するため、副指導員を組織的に育成するしくみをつくることを目指していましたが、今後の課題となっています。

 

平成29年を迎えて

国内外において、社会、経済情勢が不透明感を増す中、消費税10％への移行は、平成31年（2019年）10月まで再度延期されることになりました。一方、平成32年（2020年）東京オリンピック・パラリンピックに向けた業況回復が強く期待されているところです。

こうした中、中小企業・小規模事業者を支援する私たち中小企業診断士に対する期待は、さらに高まることが予想されます。

私たちは、より一層自己研鑽に努めるとともに、支部においては会員のより一層の満足度向上を目指して、活動を推進していきます。

末筆となりますが、会員の皆様にとって本年が実りある一年となることを願い、新年のあいさつとさせていただきます。