一般社団法人　東京都中小企業診断士協会　城南支部

一般社団法人東京都中小企業診断士協会 城南支部
支部長　宇野　俊郎

城南支部の皆様。明けましておめでとうございます。支部長の宇野でございます。
本来であれば、新年祝賀会において皆様にお目にかかり、ご挨拶を申し上げるところでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらない状況でございますので、やむを得ず動画での配信になりますことをお詫び申し上げます。

旧年は、新型コロナウイルスというこれまで聞いたことのない感染症の危機から始まり、第３波を迎えたまま終わった一年でございました。世界中のヒトの動きが止まってしまったことからあらゆるサプライチェーンが途切れ、様々な需要が消失してしまいました。特に、飲食業や観光業などサービス業は甚大な影響を受けております。

昨年３月頃より各行政様から緊急の窓口相談員のご要請を多数頂きました。このご要請に対して、城南支部はセーフティネット保証認定業務や支援策活用にかかる助言業務などに対してご要望頂いた人数の診断士をタイムリーに派遣して参りました。診断士自ら、新型コロナウイルスの感染リスクがあるものの中小企業・小規模事業者のためにと言う一心で業務に従事頂きました。このことによりまして、数多くの中小企業・小規模事業者様の事業継続に寄与できたと考えております。この場を借りて、改めてご尽力頂いた皆様に感謝申し上げます。

現在、政府は中小企業基本法を改正し、区分要件の変更や合併を促し中小企業の再編を画策するなど、中小企業に対する支援方針を大きく変えようとしております。また、成長戦略会議において、中小企業診断士についての実行計画が記載されております。これは、「中堅･中小企業の経営を担うことの出来る人材の裾野を広げるために、中小企業診断士制度のあり方やその活用促進について年度末までに結論を得る。」と言うものです。このように中小企業に対する支援策や中小企業診断士制度のあり方も大きく変わろうとしております。

一方、このコロナ禍においてこれまでのビジネスモデルが通用しなくなってきました。経営資源の乏しい中小企業にとって、ビジネスモデルを変えていくのは大変な労力を必要とします。しかしながら、セーフティネット保証や政府系金融機関による特別貸付などから足下の資金繰りを固めたものの、本業を立て直して稼げる体質に変革していくことが急務となっています。

これらから、我々診断士も、これまでの発想を変えて、自身の役割や能力を見直していかなければなりません。そうしなければ、中小企業の経営課題を解決し、中小企業の生産性を上げつつ、更なる事業の発展に資することが出来なくなってしまうからです。このような、危機感を持って、自らを変えていかなければならないと考えております。

我々は、この危機感をベースに、中小企業・小規模事業者に対するコンサルティング能力を上げていき、行政や支援機関の皆様からの多種多様なご要望に応えていかなければなりません。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

こちらをもちまして、簡単ではございますが、新年のご挨拶とさせて頂きます。

以上