一般社団法人　東京都中小企業診断士協会　城南支部

中小企業・小規模事業者の皆様は、様々な経営課題をお持ちかと思いますが、必ずと言っていいほど資金（金融）に関する問題に直面します。新たな事業に取り組む時にも、業績不振に陥った時にも、事業資金を安定的に確保できなければ、対応策が定まりません。

このたび城南支部では、「金融支援専門家育成コース（金融支援塾）」を開設しました。中小企業・小規模事業者の皆様の期待に一層応えられるように、金融支援に強い中小企業診断士の育成に力を入れて参ります。

今回、金融支援専門家について、（１）財務実態の把握、（２）資金繰り管理、（３）提供担保の評価の観点から紹介させて頂きます。ご質問等がありましたら、本ホームページの「お問い合わせ」をご活用ください。

１．財務実態の把握

経営者の皆様は、グラフや数値指標で示された財務分析資料を提供されたこともあるかと思います。しかし、こうした財務分析は要注意なのです。中小企業は、大企業と違って企業会計原則の厳格な適用は求められていません。ここで注意しなければならないのがワン・イヤー・ルールです。

決算書は、１年以内の回収・運用であれば流動資産、１年超であれば固定資産、１年以内の支払い・返済であれば流動負債、１年超であれば固定負債となります。中小企業では、このワン・イヤー・ルールが曖昧、良く言えば柔軟に適用されています。当座比率、流動比率、固定長期適合率等、財務分析では、短期性（１年以内）、長期性（１年超）の基準で算出される指標が多くあります。しかし、ワン・イヤー・ルールに基づいていない決算書から算出された指標を鵜呑みにすると、現状を正確に把握することができません。金融支援専門家は、実質・実態ベースの決算に基づいて分析します。

２．資金繰り管理

資金繰り管理は、企業経営にとって非常に重要です。業績が安定的に好調な時は、あまり気にしなくても良いのですが、事業を拡大する時や業績が下振れした時等、資金ショートで苦い経験をした経営者の方も多いと思います。月次資金繰り表で１年間の計画と実績を管理していけば、あわてることはなくなります。しかし、月次資金繰り表の作成に取り組んで挫折したというお話しを良く耳にします。教科書通りに作成すれば、月末（月初）繰越金は、現預金残高と一致するはずですが、実際月末でしめてみると、円単位はおろか千円単位でも合わせることができないものです。結局、気持ちが折れて挫折するのです。

資金繰り管理は重要ですが、繰越金と現預金を一致させる管理が目的ではありません。企業規模によりますが、差異が100万円以内、あるいは50万円以内であれば問題はない、という基準をもって管理することが重要なのです。月次の資金繰り管理が慣れてくると、この差異も縮小していきます。金融支援専門家は、企業の実態に合った月次資金繰り表の様式を提供します。

３．提供担保の評価

金融機関から融資を受ける際に、土地・建物等の不動産担保を提供する場合があります。金融機関にとっては融資債権が保全されますから、担保がない場合に比べて金利等の条件面では優遇されます。しかし、ほとんどの経営者が、提供している担保不動産の評価額を把握していません。金融機関はそれぞれ独自に担保資産を評価し、債権保全のバランスを確認しますが、融資先に評価額等の情報を提供することはほとんどありません。

優良な不動産担保を提供しながら、かつての高い金利のまま放置されているケースも少なくありません。企業においては、提供担保の実勢評価と借入額のバランスをみながら、金融機関と条件面で協議していくことが望まれます。金支援専門家は、担保評価や金融機関との対応等についても経営者の立場から支援します。

吉田　勉