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 平成16年度 東京支部商店街支援事業
 昨年度に引き続き,16年度も継続して商店街支援事業を行っております。
 東京都全体で60の商店街のお手伝いをしております。
 
 主な支援商店街様
商店街名 商店街名
上原銀座商店街振興組合 様(渋谷区) 経堂恵泉通り中央会 様(世田谷区)
恵比寿新橋商栄会 様(渋谷区) 二子玉川商店街振興組合 様(世田谷区)
大鳥前商栄会 様(目黒区) 新友会通り商店街 様(品川区)
駒場東大前商店会 様(目黒区) 西小山商店街東栄会 様(品川区)
京浜蒲田駅前通り商店街振興組合 様(大田区)
 
品川区にぎわい商店街クリニック事業
  平成16年10月から17年3月にかけて,品川区の以下の商店街のお手伝いをしております。
商店街名 テーマ
大井サンビア商店街振興組合 様 商店街通行量・頻度調査、来街社イメージ調査、ソフト事業指導
戸越公園駅前南口商店街 様 来街社への調査、経営者への意識調査、ホームページ活用方法の提案、商店街活性化への提案
武蔵小山商店街振興組合 様 滞納未収金の実態調査、クレジット事業の経営者・来街者調査、クレジット事業の経年変化調査、今後の事業への提案
大井一本橋商店街振興組合 様 周辺住民への意識調査、会員及び関係者ヒアリング調査、商店街運営への提案
青物横丁商店街振興組合 様 ポイント事業の効果的運用への調査、財務・税金等の指導、事業全般への提案
戸越銀座商店街連合会 様
(戸越銀座3 商店街)
電線地下埋設事業を踏まえての各種調査、商店街・地域連携による勉強会・調査等総合的街づくりの提案
品川区商店街連合会 様 財務会計指導、商店街の分布調査・マップ作成、商業施設の分布調査、空き店舗の状況調査、空き店舗活用資料作成、商店街未加盟店舗調査・分布、提言



平成15年度 東京支部商店街支援事業
 昨年度に引き続き,15年度も継続して商店街支援事業を行っております。
 今年度は支援商店街数も倍増しました。東京都全体で60の商店街のお手伝いをしております。
 今後も,地域に密着した活動を展開していく予定です。

主な支援商店街様
商店街名 商店街名
上原銀座商店街振興組合 様(渋谷区) 大森八幡通り商店街 様(大田区)
初台商盛会 様(渋谷区) 喜多見商店街 様(世田谷区)
中央中通り商店会 様(目黒区) 東深沢商店街 様(世田谷区)
西小山商店街振興組合 様(目黒区) 昭和通商店街 様(品川区)
あやめ商店街 様(大田区) 荏原中延東栄商店街振興組合 様(品川区)

東京都産業振興公社・東京支部「パワーアップ作戦」
 上記とは別に,東京都産業振興公社と連携し,以下の商店街についても支援させていただいております。

商店街名 テーマ
祐天寺栄通り商店街 様 空き店舗対策
大森銀座商店街振興組合 様 大型店の進出対策
下北沢一番街商店街振興組合 様 ホームページの作成管理
品川区桜新道共栄会 様 個店の活性化
初台商盛会振興組合 様 個店診断
上原銀座商店街振興組合 様 個店診断
糀谷商店街振興組合 様 個店診断、販売促進
大森本町ミハラ通り北商店会 様 個店診断、販売促進
きぬた本村商店街振興組合 様 個店診断、販売促進
西小山ニコニコ通り商店会 様 個店診断、販売促進
あやめ商店街 様 刺繍店の販売促進・業務改善

品川区にぎわい商店街クリニック事業
  2004年1〜3月にかけて,品川区の計6つの商店街において,21人の診断士が以下のような支援を行いました。
  ・ソフト事業の提案(歳末・中元大売出し,共通ポイントカード,消費者PRの指導)
  ・ハード事業の提案(事務所新設,街路灯・カラー舗装,電線類地中化等の検討)
  ・ITによる商店街事務の軽減


 平成14年度 東京支部商店街支援事業
 (社)中小企業診断協会 東京支部 城南支会では,地域政策支援の一環として,平成14年度に下記の5商店街の支援を行いました。
 相談員は「支援」という考え方に立って,日常商店街が困っていることに対してお手伝いさせていただき,一定の成果をあげることができました。診断士自身にとっても,非常に貴重な機会となりました。
主な支援商店街様
商店街名 支援テーマ
大田区東久が原商栄会 様 地域大型店との共生の促進
渋谷区富ヶ谷1丁目商店会 様 まち(地域)と共生する商店街,交流と環境
品川宿場通り商店会 様 イベント開催,情報収集と支援
等々力商店街振興組合 様 ポイントカードのスムーズな導入の支援
油面地蔵通り商店街振興組合 様 イベントの企画,実施支援
 (今回の事業に対する認識と反省:東京支部岡崎副支部長の講評より)
  1.やる気のある商店街はやはり成功している。
  2.支援事業としてイベントを取り上げたものが多かったが、どのように取り組むかがポイントとなる。
  3.商店街は個店の集合体であり、個店も含めて支援の対象としていくことが重要となる。
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