| この情報は大田区のご協力により、当支会員である魚崎 誠也が作成しました。 |
大田区の制度融資には、
- 信用保証協会の保証をベースにした二つの融資制度
- 大田区独自のリスクで行っている二つの融資制度
の合計四つの融資制度があります。
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１.信用保証協会の保証をベースに融資する制度
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| 資金種類 |
対象者条件 |
融資条件 |
| 事業経営資金 |
- 中小企業者であること
- 信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
- 区内に住所または事業所を1年以上有すること
- 同一事業を同一場所で1年以上営んでいること
- 納期到来分の税金を完納していること
- 資金の使途が明確で且つ適正であること
- 許認可を要する事業にあっては、その許認可を受けていること
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| 使途 |
運転資金・設備資金 |
| 融資額 |
運転資金 1000万円以内
設備資金 2500万円以内
併用の場合は3000万円以内 |
| 利率 |
2.4％以下 |
| 期間 |
運転資金 5年以内
設備資金 9年以内 |
| 連帯保証人 |
法人の場合は代表者の個人保証、
個人事業主の場合は1000万円までは原則不要 |
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| 経営強化資金 |
- 事業経営資金の条件の1,2,5,6を満たしていること
- 区内に住所又は事業所を1年3ヶ月以上有すること
- 同一事業を同一場所で1年3ヶ月以上営んでいること
- 最近3ヶ月又は1年の売上高が前年又は前々年と比較して１０％以上減少していること
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| 使途 |
運転資金 |
| 融資額 |
1000万円以内 |
| 利率 |
1.4％以下 |
| 期間 |
5年以内 |
| 連帯保証人 |
事業経営資金の場合と同じ |
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| ２．一般的融資制度 |
| 資金種類 |
対象者条件 |
融資条件 |
| 経営支援資金 |
- 事業経営資金の条件の1,2,5,6,7を満たしていること
- 経営強化資金の2〜4の条件を満たしていること
- 経営強化資金を申し込み、減額・否決となった方
- 金融機関の指導により経営強化資金の申し込みを取り下げた方
- 事業経営資金・経営強化資金の限度額に達している方
- 前決算期の事業主の所得が1000万円以下であること
- 前決算期の年間売上高が3億円以下であること
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| 使途 |
運転資金 |
| 融資額 |
300万円以内 |
| 利率 |
1.4％以下 |
| 期間 |
5年以内 |
| 連帯保証人 |
事業経営資金の場合と同じ |
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| 小規模企業特別事業資金(小特) |
- 事業経営資金の条件の2,5,6,7を満たしていること
- 小規模企業者であること
（製造業にあっては,従業員が20名以下、商業サービス業にあっては5名以下)
- 区内に住所又は事業所を1年以上有すること
- 同一事業を同一場所で1年以上営んでいること
- 大田区の事業経営資金の融資を受けこれを償還中でないこと
- 前決算期の事業主の総所得が７00万円以下であること
- 前決算期の年間売上高が１億円以下である
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| 使途 |
運転資金・設備資金 |
| 融資額 |
運転資金 ３００万円以下
設備資金 ３００万円以下
併用の場合も３００万円以下 |
| 利率 |
1.4％以下 |
| 期間 |
4年以内 |
| 連帯保証人 |
事業経営資金の場合と同じ |
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| ３．当支会員のコメント |
以上の通りですが、経営支援資金と小規模企業特別事業資金は大田区が独自のリスクで、金融機関から融資を受けにくい中小企業者のために用意した制度で、他の区にはない独特の制度です。
申し込んだ中小企業者の事業所に中小企業診断士が出向いて実態調査をし、それを基に区が審査会で融資の可否を決定します。
詳しくは、大田区ホームページか、上記、当支会員にお問合せください。
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