診断士に関するコラム

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４．中小企業診断における問題点Ⅰ

（1）企業が千差万別であること
業種や業態においても大企業にはみられぬものがあり、規模においても零細企業と中企業との差は性格的な面で大企業と中小企業との開きより大きい。「ピン」から「キリ」まであり、コンサルタントとしても豊富な経験を持つことが望ましい。

（2）指導の方向性に総合性が要求されること
指導の方向性としては大企業の診断の場合のように専門的に深く進むよりも幅の広い総合的な指導が求められる。中小企業の場合には業務の面から見ても組織（人）の面から見てもそこが浅いかわりに幅が広く他の業務や他の組織に密接な関係をもつ。たとえば生産管理の診断を進めてゆくと、販売管理や財務管理の問題が出てくる。

（3）期間と費用の問題
中小企業の場合は大企業と違ってそこが浅いゆえに専門的に長期間を必要としない。（実施が短期間ですむという意味ではない）他方で企業の費用負担能力も少ない。多人数で長期間連続指導することは考えられない。コンサルタントは中小企業を並行的（複数企業を同時指導という意味か）に指導してゆくことになろう。

（4）会計コンサルタントの動向
会計士・計理士・税理士などのいわゆる会計コンサルタントが、経営士や診断員の資格をとって総合的な経営コンサルタントに転換する動きが顕著である。現在では質的にみれば会計専門の域を脱しないものが多いがコンサルタントとの数よりみればすでに大部分を占めているようになっている。この種のコンサルタントは今後もさらに増えてゆくであろうが、日本のコンサルティングに如何なる影響を与えるかが注目される。

（5）公的診断員の地位と安定の問題
中小企業のコンサルタントとしては専門的な能力と長い経験を必要とするものであるが、公務員だからといってほかの職務に転勤異動することは望ましくない。素人に近いものが診断しても効果はあがらない。ほかの県ではしばしば診断員の異動が問題になっている。この対策として身分保証と診断機関の独立専門化が要望されている。

（6）民間診断員との関係
公的診断は無料診断を実施している。無料診断と有料診断の比較になるが、後者のほうが前者より有能なコンサルタントによってよりよいサービスがなされることは当然である。ところが一部の者（多くは戦前のベテラン）を除いては公的機関の診断員よりも能力的に劣っている。これは民間診断員の多くが会計コンサルタントより転向したために経験が浅く、公的診断員が5-10年の長期間専門的に診断に従事して現在の診断能力に達したことを考えると民間診断員の能力向上は相当の長期間を必要といわざるをえない。

（7）コンサルタントの資格の法制化
現在においてコンサルタントの資格は法制化されておらず、各種の団体が特殊の立場から経営士・管理士などの資格を与えているに過ぎない。法制化に近い資格として「中小企業診断員（現在の中小企業診断士）」があるがこれも実質的には有名無実に近い状態になっている。この登録制度の当初の目的は「中小企業庁において全国の公的診断機関で依頼すべき外部診断員のリストを作ること」にあったので資格審査には一定の条件をつけているが、特別試験を行うこともなく、簡単な書類審査の程度で適否の判断をしている。この制度の最大の弱点は評定書（一種の内申書）の内定手続きであって各診断機関でこれを作成する際に外部的な圧力を受けやすく、また各機関による評定方法に差異が生ずることが避けられない。（現在は試験制度があり、平成13年度を契機として試験制度の中身が変わり一段と難しくなった）

最近になって状況が変化し、予算の関係上から全ての登録診断員に診断を依頼することができなくなってきた。実際に利用している診断員の数はごく一部に過ぎない。また最近の登録者のうちには診断機関の診断に参加するというよりも単に登録の資格をとることが主目的であるという者が多くなってきている。現に診断申請も診断実績も診断機関に関係なく登録されている者も相当ある。ところが登録機関である中小企業庁でもこの制度を有料の民間診断員としての適格性を保証するために実施しているわけでもないようである。

本格的な登録診断制度としての診断士法の制定が必要になってきたのであるが診断士法案が上程されるまでの経緯は別として、その内容については十分権威づけられることが要望されている。なお、このような法制化が実施された段階においても前述の公的診断員の地位の問題については別途解決を講ずる必要があることはいうまでもない。

上述が当時（昭和33年）大方の学識有識者の診断制度や中小企業診断員に対する評価、考え方、および政府に対する少しばかりの要望である。しかし、この問題は現在平成13年と少しも変わっていない。むしろ、仕事がないということを考えると悪化している。中小企業指導法改正で一部の人は診断士法の法制化を考えを抱いていたようであるが、経営士、管理士、技術士などを考えると中小企業診断士法の法制化の実現は極めて難しいと思われる。まして、コンサルテーションにおけるコンサルタントとして中小企業診断士の社会的評価が一般民間コンサルタントに比較して極めて不評である。それ以上に一般中小企業や中堅企業が民間診断機関に「コンサルテーション」を依頼するときは資格や肩書きには無縁であり有料でもいかに自己の企業にとって為になる診断、指導ができるかを求めている。

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