診断士に関するコラム

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３．わが国の経営コンサルティングの問題点Ⅱ

当時経営診断事業を指導した指導者の見解（2）

田島四郎氏（横浜市立大学教授）は次のように言っている。
「中小企業庁内にある社団法人中小企業診断協会では個別診断はほとんど実施していない。（ここでいう個別診断とは仕入れ、労務、財務、販売、工程、店舗設計、マーケットリサーチなどの細部診断というのであろうか）総合診断が大部分である。診断協会が実施している診断は有料診断はほとんどなく無料診断が専ら行われ、その目的もいわば教育実習的なものと理解せざるを得ない。その理由は登録診断員養成のためのインターン制度となっているようである。」

診断員を集めて診断実務をなし、診断勧告書を提出することにより診断を重ねて診断員として認定していく制度である。総合診断である。その勧告書も一般的なものが多く、いわば予備診断の性質に近いと思われる。本診断はこれに基づいて重要性に従い、個別的に実施されていくべきではないか。そうしなければ効果は上がらないだろう。有料診断の多くは個別的な診断が多数行われている。

商業診断の現状と将来では三上富三郎氏（明治大学助教授）は次のように言っている。
「企業診断とは企業の現状を調査分析し、欠陥を見出してこれを指摘するとともに改善勧告を提示し、経営者に経営の改善を図ってもらうことに間違いはない。そのためには、
　１．企業の現状を分析し評価し判断するに足りるだけのデータが存在しなくてはならない。
　２．勧告を実行するかしないかということは勿論経営者の自由であるが少なくとも勧告を理解し、これを採用する場合には実施に移し得るだけの能力が経営者になくてはならない。」
本来コンサルティングは診断ベースにのる企業においてのみ実施しえるのである。330万と称渉せられる中小企業のうちでこの意味の診断ベースにのる企業が何パーセントあるかと考えるとまことに心細い。

帳簿もない。店の奥の計算すら混同している。たとえ、帳簿があっても万事経理士・税理士まかせで商品がいくらあるのやら、買掛金がいくらになっているのやら分からない。よくそれで経営ができますねと突っ込むと「いや私は無学なものですから商売だけ一生懸命やっており、会計のほうは経理士さんが万事のみこんでおりますから」というようなことである。帳簿はというと「いやそんなものはありません。全部経理士さんに任せてあります」ということである。いわんや貸借対照表などは全然分からない。小売店ばかりでなく卸屋すらこのような状態である。

これは企業以前の問題である。このような診断ベースにのらない企業診断はどうするのか。コンサルティングに対する適正な報酬自体が支払えない。したがって専門職業としての経理士・税理士の顧客になり得ても経営士（コンサルタント）の顧客とはなり得ない。これでは収入が得られない。職業としてなりたつためには一人前の生活ができてさらに研究を重ねてゆけるだけの収入がなければならない。

コンサルティングのあり方は診断ベース以下の零細経営は主として公共機関に補導してもらい、ベース以上の企業は民間の専門コンサルタントが適正な報酬を得てコンサルテーション業務を担当する。これが中小企業診断制度ではなかろうか。勿論民間コンサルタントも公共機関のお手伝いをすることはやぶさかではない。こうなると専門コンサルタントは相当程度のコンサルティング能力が要求されてくる。

経営分析・経営比率一辺倒的な診断の反省がある。経営比率は企業経営の尺度として重要であるが、たとえば、流動比率60％といえば駄目ですという話になるが、それでも経営ができている。細かく調べれば心配ない場合もある。また、分析する場合でも収益性・生産性・安全性などの均衡分析が大切である。売上高と自己資本、売上高と総資本、売上高と経営管理レベルなどである。

並木高矢氏（当時：玉川大学教授）は次のように言っている。
公的診断機関：
各都道府県で中小企業に対する診断・指導を行うために設けられたその機構や規模はさまざまである。有力な都・県または熱心な県ではこれを独立機関（商工会議所、能率研究所など）兼務の形で実施している。すべて、中小企業庁設立後に設けられたものである。これらの診断機関は公的な立場からいずれも無料診断を中小企業に実施している。診断の行き方も普通の個別診断のほかに集団指導を行っているのがのが特色である。

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