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２．わが国の経営コンサルティングの問題点Ⅰ
当時経営診断事業を指導した指導者の見解（１）
平井泰太郎氏（日本学術会議会員・神戸大学教授・経営学博士）は次のように言っている。
「日本における経営コンサルタントは広範にして多方面にわたるものである。現在最も要求せられているものは、全般的な経営の再建並びに確信の方向性を指示し総合的計画をたて、個々の企業については顧問ととなり、相談に与り全般的診断を行い、これを実行に移す方策を考えるということである。」

この一般的経営問題を考え、且つ、担当する人々は高度なる素養、見識と経験を持ち、また必要なる関係方面と、場合により連鎖を持ちえる人でなければならない。このような人は我が国においても相当数おると思うが自由職業家とはなっていない。経営顧問的役割を引き受けて社外重役などや財界世話役的存在となっている。本当はこのような人が自ら経営コンサルタントと称して共同事務所を持つようになれば、コンサルタント制度は確立することになろう。欧米ではこの制度のコンサルタントは少なくないのである。

自由職業家としてこれを限定してみるときに経営コンサルタントは相当発展しているが自由職業家として独立するにはまた問題が多い。内部的には職業倫理の問題であるが、他方我が国では知識的なアドバイスに対して十分なる報酬を支払わない傾向がある。たとえば弁護士でも法廷訴訟で勝訴となれば、成功報酬が得られるが、事務所における相談には、ほとんど報酬を支払うものがいない。また、負担能力の少ないものについてはそこから報酬が得られない。経営技術上もっとも重要なるノウハウについて」は評価されない。ここに問題がある。

勿論、経営士や経営コンサルタントの中にも相当な実収を得ている人はいる。大企業に関連を持っている人は固定的な収入を得ており、大企業の重役級程度のものといわれている。月30-50万円程度の収入を取る人も少なくない。中小企業分野においても一流の者は相当な収入を得ている。

（1）経営コンサルティングファーム
経営コンサルティングを行う事務所または団体は現在、約122以上と考えられる。そのうち社団法人33、財団法人12、地方官庁の機関として外部団体と考えられるもの19、学校法人1、特殊法人1、任意団体53、株式会社組織3となっている。その専門分野は総合・生産・販売・財務・人事・事務・その他となっている。指導、診断、相談以外に啓蒙、教育、訓練、研究の諸会合、講座などを行うものもある。またこの逆で出版事業、講座、講習会、研究会より出発して現実の指導、相談、診断などに発展したものもある。日本能率協会のごとく、経営コンサルティングを中心にしてしかも相当大規模なものもある。

（2）経営コンサルタントの副収入
現在の経営コンサルタントも、個人事務所、共同事務所あるいは会社組織のものは、診断、指導、相談の本業以外に、あるいは講演料をとり、出張費をとり、印刷物、経営ゼミナール、通信教育の講義録の配布などを行っているところもある。

（3）公的機関の考え方
公の機関は官庁会計、公会計思想の慣習に従い「無料」であり、月給制度であり、官庁の領域以外に出られないという問題もある。民間経営問題に対してよくない結果を及ぼしている。

（4）一流経営コンサルタントの地位
したがって現在一流の経営士は例えば特定の常設顧問、常設嘱託となるような場合に成立している。しかし、中小企業にいたってはこの両面の問題に直面している。

我が国経営コンサルタントについおて将来の大成のためには今から考えておかなければならない問題が数多くあると思うのである。
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