一般社団法人　東京都中小企業診断士協会　城南支部

『TPP特恵関税の活用について』

2017年2月20日（月）に城南支部による2016年度国際ビジネス講座第2回が開催されました。当日は米国新政権発足からちょうど１ケ月目にあたりますが、トランプ大統領は、1月23日に選挙公約通り、環太平洋連携協定（TPP）からの正式離脱に関する大統領令に署名しています。その様な状況下、日本貿易振興機構（JETRO）の海外調査部上席主任研究員の長島氏をお迎えし、ご講演をいただきました。講演ではTPPで合意した特恵関税の活用について、関税編、原産地規則編に沿って概要のご説明をいただき、膨大なルールの一端を知ることができました。残念ながら、今後このルールがそのままの枠組みで適用されることは無いとしても、米国抜きのTPPを進めるのか、日米のFTAなのか、そして、その日米2国間FTAはTPPが土台になるのか、はたまたRCEPが先行するのか等、様々な議論が行われており、TPPのルールを学んでおくことは重要と感じました。日本政府はTPP協定のメリットを最大限活用するために平成27年11月25日総合的なTPP関連政策大綱を決定しましたが、その中で国や地方自治体、商工会、商工会議所等の各種支援機関等によるコンソーシアムを創設しました。中小企業診断士協会もコンソーシアムの一員ですが、既に多くの中小企業診断士がこの問題に関わっています。国内市場の拡大が見込めない中、意欲的な中小企業の海外進出を支援する体制が出来上がりつつあり、改めて世界の貿易ルールを知る必要性を痛感しました。

城南支部　松村正之　heavy-matsu@nifty.com